小野田商店は「即応予備自衛官」制度を導入しました！【前編】
小野田商店は即応予備自衛官制度を導入しました。
皆さんは今後30年以内にマグニチュード7程度の首都直下型地震が起きる可能性が70％もあることをご存知でしょうか？
これは文部科学省の「地震本部」による統計的な予測です。
また世界気象機関（WMO）では2021年時点で台風、水害、旱魃などの気象災害の災害件数は過去50年間で５倍に増加したことを明らかにしました。
気候変動には様々な意見があるものの、地球温暖化に伴う影響は無視できないものとなっております。
さらに気象災害は穀物や生活用水の安定供給を脅かし、それらを巡る安全保障上のリスクともなります。
現に、紛争の理由は複雑ではありますが、世界的な穀倉地帯であるウクライナではロシアによる侵攻が続いており、タジク国境では水資源を巡る紛争が続いています。
日本も、いつ災害や安全保障上の問題に直面するかわからない状況が続いており、東日本大震災の時にも救助活動などで大きな活躍をみせた自衛隊は、まさに今その重要性が高まっています。
小野田商店では「墨田区災害協定」に加盟し、有事の際は災害時に区の要請に基づき氷の優先供給を行うことになっていますが、さらなる有事への備えとして当社ができることとして、即応予備自衛官制度を導入しました。
即応予備自衛官ってどんな制度？
いざというときは自衛隊員として活動します。
さて、即応予備自衛官とはどんな制度でしょうか？
近頃ではお笑い芸人の、やす子さんが即応予備自衛官であることがメディアで紹介され話題になりましたね。
即応予備自衛官とは、非常勤の特別職国家公務員として、日常においてはそれぞれ他の仕事に就きながら、いざ有事の際には防衛招集命令、国民保護等招集命令あるいは治安招集命令により出頭し、 即応予備自衛官から自衛官となり、現職自衛官と共に招集に応じて活動します。
また、大規模な災害などが発生し、現職自衛官による部隊だけでは対応が不十分な場合には、災害派遣などで部隊の一員として活動します。
いざというときに備えて、即応予備自衛官は、必要とされる知識・技能を最底限確保するために年間30日間の訓練に応じます。
そのため即応予備自衛官制度を導入する会社では、当該社員の訓練日程を考慮、調整するスケジュール対応などが必要であるため、会社全体で即応予備自衛官制度を支えていく必要があります。（制度を導入した場合、国からの補助もあります。）
即応予備自衛官を導入してみてどうだった？（社員インタビュー）
今回、即応予備自衛官制度の導入を行って頂いた、小野田商店 業務支援部 総務課の渡理さんにお話を伺ってみました。
渡理さんは小野田商店にて長年、現場を後方支援する形で総務として様々な手続き申請や書類作成などの業務に当たっております。
今回の即応予備自衛官制度導入においては、自衛官経験者の社員から提案を受ける形で、導入の手続きをすすめて頂きました。
導入に当たりどんなことを行ったのかなど、感想をインタビューしました！
Q.即応予備自衛官の導入にあたり、総務ではどんなことを行ったでしょうか？
A.自衛官の方に会社に来てもらって、説明を受けました。
新たに会社として行ったことは、社内規則に予備自衛官の制度を作ったことと特別休暇（自衛官休暇）の新設だけです。
また継続して行っていることは、自衛官の人と3ヶ月おきに在籍確認連絡を取るくらいです。
即応予備自衛官の訓練スケジュールは、勤務している工場にお任せする形で、現場で調整してもらっています。
Q.自衛官の方が会社に来て説明を受けたそうですが、どんな内容でしたか？
A.制度の説明と、導入に必要な手続きについてでした。
その場で書類を作って提出したりもしました。
Q.導入の感想を聞かせてください。
A.人事として導入手続きに大変な部分はあまりなかったです。
会社が承認して規則を作れば、それだけでOKでした。書類手続きもそんなに大変なものではなかったです。
また制度を導入したことで国からの補助も頂けました。
一番大変なのは、当該社員には年間30日の訓練参加があるので、現場における休みの調整の部分だと思います。
まとめると、制度の導入手続きなど自体は、そこまで手間のかかるものではないということです。
しかし、やはり現場でのスケジュール組みなど、訓練参加時の社員不在をどう補うかの対応は必要となるので、会社全体での協力して取んでいく姿勢が必要となります。
次回の記事では実際に小野田商店で即応予備自衛官として勤務されている社員の方に、制度導入についての感想や、日々どうやって仕事と訓練を両立しているかインタビューします！
会社全体として社会貢献できる制度を考えている企業の方、元自衛官の方の採用を積極的に考えている企業の方は、是非ご参考ください！
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