現役世代はベーシックインカムよりも「負の所得税」がいいのでは
「負の所得税」は、もし年収が規定の額より少なければ、お金があなたに国から給付されます、ということです（税は取られてしまいますが、「負」なので逆に与えられる、ということになります）
「負」がついているからネガティブな響きですが、そうではありません
ただ、そこそこの給料なり収入がある人は給付がありません
最近、下記記事を読みました
実は今の少子化は考えようによっては好都合だと言うはなしです
ザックリ超概要を書くとしたら、
産業界はAIなどを活用した高度自動化が着々と進行しているため、かつてのような従業員数はもう必要になっている
しかし少子化によって労働への供給人口も減っているため見かけ上は就職難は無いどころか不足も生じている
これは幸いにして労働人口のバランスが取れている状態だから、ヘタに外国人労働者や移民を増やすとたとどころに供給人口が増えて最悪な就労環境になってしまう
と、このようなことも予想されると言って、間違いではないでしょう
政府も野党も官僚も、AIとロボットが働いて「無人」になる想像を笑い飛ばさずに対策考えないと手遅れになってしまう
そういう時期にもう日本は差しかかっているのだと私は思います
AIやロボットという機械が働いてお金を稼ぐ仕組みは、自動車会社などの大規模大量生産工場では50年以上も前から始まり、今では完全無人店舗もそう珍しくありません
無人化は究極の合理化目標なので止まらないのです
今後も着々と各企業努力でこうした無人化が進歩していく傍らで、それら機械が稼いだお金は「税金として国に入る」、ここまでの仕組みまでしか今はありません
そこから先、国が集めた機械が稼いだお金を、国民に配布する仕組みが今は無いのです
あったとしても、それは滅多にやらない臨時給付金という「特別な事だと政府が配布を決めた時だけに支払われる一時金」しかありません
これではAI時代の次期就職氷河時代はやっていけません
私が思う一番酷い見通しは、
政府は何も有効な対策をせず、ぐずぐすしている間に日本の産業はますます人手の需要が限られて行きます
工場ではもう50年以上前からロボット化と自動化が進んでいるので作業者は小ロット品以外ではメンテナンスやトラブル復旧などに当たっているのがふつうになっています（特に自動車や電子部品産業など）
それに商店やホテルの受付も無人化は進展しているし、物流も無人化テストが始まり、今後１０年間でこの分野は確実に無人に置き換わっていくでしょう
その他に、外国語通訳、アナウンンサーによるニュースの読み上げ、ヘルプデスクなどもAIにより自動音声対応できる時代に入りました
それらの事によって、技能労働従事者も頭脳労働従事者も、たとえ少子化が今後も進んで行ったとしても、もう働く職場や求人は今の半分に届かず、職に就けない人がたくさん輩出され、しかも無職なので生活費も無い
生活保護を申請するもその認定ハードルは高くて受給できずに自殺や犯罪、良くて親にずっと生活費をもらい続けなければならない
こんな魔の時代が来てしまうことが私の想像する「一番酷い見通し」です
一方、大変な選択肢にはなるけど、ベーシックインカムを現役世代に適用することが前述の酷い見通しを防げる可能性がある
ベーシックインカム（BIと以下略します）を当該世代の全国民に給付したら、少なくとも最低限度の生活費はたとえ働かなくても給付されますから、就職できずに死ぬことは絶対に防げます
そのような最低限度の生活費でも暮らしが営める目途があると、気持ちに余裕が生まれ、落ち着いて就職活動や就職に必要な教育・学習・トレーニングを受けることができ、最低ではないもっと上の暮らしをできる可能性が高まのではないでしょうか？（ここは多少楽観視して書きましたので、また日を改めて考えたいと思います）
それに就職しない選択枝も実現性が高まります
「働かざる者食うべからず」という格言が大昔ありましたが、そのような生活様式の常識から抜け出して「健康で文化的な最低限度の生活をするための資金は国が給付する」時代に頭を切り替えないと、暮らしの崩壊が来てしまうでしょう
健康で文化的な最低限度の生活をするための資金は国が給付するお金がBIです、となりますが、これを全ての現役世代に給付すると資金莫大に！
全国民だと月７万円給付で年間100兆円！、コレの原資どうするの？ということに今の細々とした日本のBI議論の足かせとなっている模様です
この100兆円の中で、現役世代（成人：18歳から64歳）人口は多めに見てザックリ7000万人います
この方々の多数派は今はシッカリ収入があり、特にBIを給付されなくてもそれなりの生活を家族で営むことができていますから、現役世代全員にBIを給付しなくても大丈夫ではないか
しかし働く人とて時には失業することも事業を辞めて転身することもあります
さらに事情により薄給で生活するに堪えられないという人もいます
このような人達に限ってBIを給付するという考え方もあるのでは！？という考え方を最近の過去のnote記事に書きました
「負の所得税」をBIの代わりに現役世代に給付すればいいのでは！
「負の所得税」は、子どもへのBI給付試行後に連動して開始することが必須なのではないかとも思えます
「負の所得税」は既に経済学者が提言している制度で、ChatGPTでは下記のように解説されました
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負の所得税は、得られる一定額以下の人々に対して税金の支払いを求めず、政府から支援を受ける仕組みです。アイデアは、低所得者や貧困層の人々に対して直接的な経済的支援を提供し、生活を向上させることです。
-----------------------------以上ChatGPTの回答----------------------------------
この「負の所得税」が代理BIとして給付される例は、失業者（事業を離脱して所得が減った人など）、収入の低い人、無職者（専業主婦・主夫を含む）などで、これまで収入から経費や控除を差し引いてマイナスになってしまったら「税金ゼロ」で終わっていたのを「さらに一定額まで国からお金をあげる」に変えることです
過日に書いた私案は、仮にBIを月7万円給付する想定では、所得控除額を現行48万円から84万円に増額し、計算したらマイナス84万円を超すマイナスになった人は満額の84万円、月当たりに換算したら7万円を国から還付金のように公金振込口座に入金する、というイメージを説明しました
これを仮に採用すると、現役世代人口の２，３割の人口分の「代替えBI」給付で済むと想像するので、全員BI給付より資金が圧倒的に少なくて済み、必要な人へ給付が届くことになるでしょう
ただし今後の高度AI化に伴う採用難で該当者は増えるから5割とかに増えるかもしれませんが全部にはなりません
さらに専業主婦＆主夫でも負の所得税の収入は入るから、子育てと就業の両立が困難であれば子育て終了まで家事に専念することも容易になりますので、一層少子化対策になります
一方で、苫米地英人博士は著書「デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！」の中で、QE（規制緩和）をデジタル半減期通貨としてBI給付に充てることを示されていますので、
QEであれば税収をBIに充てる必要が無くなりますからこれで問題解決してしまい、負の所得税より良いのかも知れません
そうなのかも知れませんが、実際日銀は多額QEをこの10年間ずっとやってきて日本経済はあまり変化なく過ごしましたからBIにQE投入しても大丈夫なのかもですが、
日本政府や日銀がそのような革命にただちに「BIをこれでやりましょう」って、どうしてもそうなるような気がしないのです
たぶん私の印象では、まず従来方法で子どもへのBIをやって、その次に現役世代にも拡大するときに、多少の改良（革命ではなくて）で乗り切る方法を取るしか自信が無いからそうなるのかな、と思い、
『負の所得税ならなんとか・・・』と考えて、こう書きました
ここまで書いて、ふとこう思った『将来のAI時代を見据えての対策ということで、果たして時の政権と官僚は動くだろうか』
私は政府に対して悲観的です
その理由を書くと長くなるので、代わりに比喩するとしたら
「釣った魚（国民のこと）に餌はやらない」とか「百姓（国民のこと）は生かさず殺さず」を座右の銘でやっている、ように見えます
そうなので、私は政府はきっと国民の将来、しかもまだそうなると確定できない事にはとても腰が重いとしか思えないので、仮にそんな政府なら別の建前が要るのではないか！？と考えてしまい、次のようなことを考えました
前回note投稿した子どもへのBI導入には「少子化対策」特に異次元のという錦の御旗っぽい大義を当てはめると『これで動き出せるのでは』という期待（勝手な思い込みの期待ではありますが）が持てましたが、
現役世代にはそれに代わる錦の御旗がやっぱり政府を動かすためにどうしても必要になります
「将来のAI時代を見据えて・・・」ではやはり弱い
そんな将来を見据えて動き出せる人がどんだけいるのか？いるかもしれないけど「そんな夢みたいなはなし・・・」の多勢に押しつぶされて少数の正義の政治家や官僚（たぶん若手官僚）の意見はぶっ潰されるでしょう
なので子どもへのBI導入同様に別の、もっと足元にあるような問題を理由にした方が得策だと私は思いました
その創設理由の候補は、BI導入で社会保障は簡素になるから、その部門の人材を再トレーニング（リスキリングと言って評判悪いみたいだけど）して人が要る部門に異動してもらう
昔にこれを一言で言ったら「行政業務の合理化と人件費削減」などと、労働組合が大反対するイメージになってしまいますが、今後はなにしろ人材がどんどん少なくなるし、文化の差から外国人がきめ細かい対応をこなすには時間がかかるから、日本人が拘る「寄り添った対応」ができるように人材を増やすところに人材リスキリング（これもお上は好き）して再活用する、ということになります
こうした対応のために、
①ハローワークの失業手当を負の所得税に移管して、再雇用促進業務を民間に移管する
②生活保護の給付金支給業務の半分を負の所得税に移管し、それでも不足するお金や住む場所、医療などは残す
③子どもへのBI給付に加えてシングルマザー（ファーザー）で事情によりあまり働いて稼ぐことができない人にも給付があるので、自治体単位で実施している育児関連の給付は基本やめる
まだ他にもあるかも知れないけど、このような負の所得税を含むBIによって行政機関の煩雑さとそれにより増えた経費や人材不足の解消をします
「負の所得税導入」による行政業務改革
例えばですが、このような「踊り文句」なキャッチフレーズが要るのかなと思います
一方で負の所得税を導入したとすると、税務署業務は今までより増えてしまいます
今までは所得計算してマイナスなら「所得ゼロ」として何もしなくてよかったのですが、負の所得税になるとマイナス分の還付業務が税務署に発生しますが、既に源泉徴収分の還付業務はあるのでシステム的には問題にはならないのでしょう
たったこれだけで、税務署に付帯業務として給付を還付のようにやってもらうだけで（税務署はこう言われたら激オコか？）行政業務改革が出来てしまう
あとは財源をどう捻出するかです
ここまで書いて読み返すと、まだ時の政府は『こんなんじゃ現役世代への「負の所得税」にしろBI導入は門前払いになるだろうなぁ』という気がしてきました
繰り返しになりますが私は悲観的で、
将来の理想を掲げてみても政府も官僚も、国民さえもが、興味さえも持たないだろうと考えるわけです
なぜなら、明日にでも起きそうな不安なことではなくて、もっと先の「将来に起きるだろう」の事への対策のはなしだからです
しかし１０年後にはもうヤバイことがかなり色濃くなってきているわけですね
2020年以降の出生率減少も大きくて、それを見越して無人化に拍車がかかっているし、海外から日本に来て働いている人材は増えているから、直近は人手不足でも就職競争率は今後厳しくなるだろうと、私には思えてなりません
仮にこのような想像が当たっていれば、のはなしですが、
実施時期未定でもいいからBIの検討をして、開始から何年目でこれをテストする、試行する、導入するとかの
BIロードマップは策定してたたき台として持っていることまでは少なくともやらなくてはいけないのではないのでしょうか
ロードマップは目的に向かって行動を起こすときに、時間とやるべき事柄の関係が分かるように、ふつうは横にやたら長い紙に計画概要を時系列で書きあらわした未来の年表のようなものです（マップとあるから地図をイメージすると分からなくなるので、年表をイメージするといいと思います）
合わせて、期限付きマネーなどの新技術は、いきなり導入という危険行為はやれないので、BIとはやや別に独立して実験や試行を行ってはどうかと思います
さらに、
BIに積極的な現野党に政権を取ってもらうような・・・といってもそれは見通せないので、他になにかきっかけになるものは？と想像して、
たとえば「外圧」とかは？と思いました
ただまだ妄想止まりなので、また妄想を文書化して想像レベルになったらnoteで投稿したいと思います
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