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＜前回noteのつづき＞ベーシックインカム導入で、本当に日本の景気は上がるのだろうか？少子化は止まるのだろうか？

おおにわなつお

子どもへのベーシックインカム（BIと以下略します）を仮に導入したならば、子育て世帯の収入が増えるから、きっと彼らの消費は増えるだろう

しかし現金でBIを給付したならば、すでにそれなりの給与所得なり事業所得なり収入がある世帯では「これ幸い」とばかり貯蓄に回ってしまい消費が増えないだろう
なら、給付期限付きマネー（これを政府はクーポンと言うらしい）で給付したらきっと「早く使わなければ」と消費が上がって日本の景気はめでたく浮上させられる

このような仮想のメリットをもって、少子化対策と景気回復を子どもへのBI給付試行＆実験の建前目的にしたら、きっと政府や官僚は取りつきやすくなるのでは

と、前回noteで書きました

記事をアップした後、さらにリサーチを続けて気が付いたことが二つあります
①給付期限付きマネー（クーポン）は少なくとも電子マネーだろうけど、数兆円規模を毎年扱う場合はきっと日銀電子マネーだろう
例えばあと数年とかいう短期間で日銀はそれを実装するだろうか？

②仮に電子クーポンとした場合、裕福な世帯では日常消費にクーポンを優先消費し、稼いだ現金の貯蓄量が増えて消費に増える割合は期待するほど多くはならないだろう
それにBIに頼って生活する世帯はクーポンの期限管理と必需品や必需サービス支払いに現金より一層頭を悩ませることになってしまうだろう

「BI給付で日本の景気が回復し、少子化に歯止めがかかる」これは建前の目的だと前回noteで書きました
建前だから失敗しても構わない、という戦法は「偽旗作戦」といい、この場合は政府と官僚を騙すことになるから絶対ダメ！な作戦です

実際に景気が上向きになり、少子化に歯止めがかかることは建前目標とはいえ本気で取り組まなくてはなりません

それよりシンプルに日本円の現金でBI給付する方がベターなのでは？

内閣府が2020年に国民一人当たり10万円を一律配った結果、消費に回った金額は「一人あたり6千円から2万7千円」だった（下記リンク先）

ほぼ10％ぐらいしか消費に充てられませんでした、ただ10万円給付は1回きりの給付でしたので消費に向かわなかったのかもしれません

一回ポッキリの現金給付は個人消費にはまったくではないにしろ、ほとんど効かないことがこの時分かったのです

では一回ポッキリではなく連続給付だったらどうなるか？
世帯収入そのものが子どもへのBI給付で増えた場合はどうだろう？と思い、世帯の年収と消費の関係を示す結果を探してみると、収入増に伴い費目によってあまり変わらないものから大幅増大するものがあるということです（下記リンク先）

ザックリでは世帯所得が増えるほど保険、教育、被服などの恣意的支出（自分勝手に買いたいから買うという行動）が増え、食費などは少し増える程度と私は理解しました

しかしこのサイト内にある図から読み取れることは世帯年収が6倍に増えても消費は3倍程度増えるのみで、BI投入資金の半分程度が消費に回ると考えたらいいのでしょう
こう私には読めました

ということは子どもに仮に12兆円のBIを投入したら年6兆円消費があがると想像させられ、6兆円は現在の個人消費280兆円の2％程度、
さらに個人消費はGDPの大体50％ぐらいなので、
12兆円の子どもへのBI投入でGDPは4％あがる
こんな計算でいいのかな？

これは悪い数字ではなくBIに景気を押し上げる効果を期待させ、きっと政治家や官僚の人達を（国会でBIを決めたということなら）「まあいいか」とは思わせる期待ではないかと思います

仮にこの資産が当たらずとも遠からずなら、BIによって日本の景気が上がる効果が期待でき、決して偽旗ではないことになります

一方でBIを少子化政策の目玉にする作戦の期待させられる効果は

厚労省が2023年7月4日公表した国民生活基礎調査では
子育て世帯の平均所得は785万円
これは全世帯の平均所得が545.7万円なので、この1.4倍
これは所得がある程度高ければ子育てに取り組むことを決める家庭が増えると考えていいと期待させられます
（下記リンク先）

ただ、子どもへのBIは子どもが生まれてから給付なので「今は所得は低いけど1人子どもが生まれたら年収が84万円増える（月7万円給付では）という将来増収をどう人は考えるのかがよく分かりません

ただ、産めば何とか育てることはできそうだ、と希望を持てるようになるでしょうから、子どもを産もう、結婚しよう、と気持ちが変わるきっかけにはなるかもしれません

さらにもうひとつ、私は密かに空想する子どもBIの効果は、案外専業主婦（主夫）を増やすかもしれないことです

現代の日本は低賃金で夫婦共働きが定番になってきましたが、これは女性の社会進出の効果と、生活費が足りないからパートナーも働いて稼ぐということと、同じく生活費が足りないので結婚考えられずにひたすら生活費稼ぎに働くこと、このような３つの状況のミックスだと私は思います

もしそうならば、人によっては、
一足飛びに結婚して子どもができたら、その子が生活費の一部をBIで給付してくれると考え、
結婚し、例えば夫は働いて給料を稼ぎ、子どものBIは妻のパート並み年収だから、自分は子育てに専念して、2人目の子どもも生み育てる
そうしたら２人の子どもでBIによる年収はそこそこの水準になる！
つまり今までは無職扱いだった主婦や主夫も世帯収入に実質貢献できるという考え方も成り立つのではなかろうかと、そう考えて実行する人が増えると思います

もしそうなるとBIによって少子化から子ども人口増に変わるけど、以前の日本のように専業主婦（主夫）が増えて労働人口が多少減ってしまいます
しかしそこからまた十数年後には子どもが成人する時代になり再び働ける人口が増えてくる傾向になる、そんな変化が現れるでしょう

その時代の、再び増えた若者層はきっと現代とは違うライフスタイルにならなることを承知して備える試練が要ると思いますが、
そこには子育ての影響もかかわってくるはずです

私はお金以外の子育てとお勤め両立のやり難さを考えると、子育てを保育園に加えて主婦や主夫が専業で行うというライフスタイルもちゃんと有っていいのかと考えています
個性が発揮できるようになります

今日またBIのことを考え込んだ結論は、
子どもへのBI給付はあまり長く10年も20年も答えを出せないと間に合わなくなるから、電子マネーやクーポンではなくシンプルに日本円の現金を給付することがやっぱり妥当で、景気もそこそこ上がると期待できそうだ

一方で、少子化対策としてのBIは有効ではないか

ただ、両方とも著しい効果をBIで発揮するのはちょっと期待できないのではないかと、そのようになりました


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