「生活費に悩む人口層」に国の危険性が潜むのではないか？という仮説
過日、外国勢が仕掛けるかもしれない？？「毎日減り続けるマネー」による日本乗っ取り仮説をnoteしましたが、
その後もしつこくこれを考え続けて、ふだんの生活費に悩んでいる人口層が増えることが狙われるターゲットではないか？という考えに行き着きました
このはなし、現時点ではバカげた仮説に見えると、私自身も投稿に躊躇するのですが、そう遠くもない将来、自分の子や孫がまだ日本で生活しているだろう頃に、本当にそうなったら多くの日本人はほんとうに困ると思うので、
このnoteを拾い読みした政治家などの誰かが、脳みその海馬に残ればいいと、そういう気持ちでnoteしました
国家の危機問題というレベルでは、日本の土地や水源が最近外国勢に買われている傾向があるという報道をテレビでも見聞きします
それに水道事業の民営化にも外国勢が参入！？という話もネットで読みましたが、これは日本の庶民にとってリスクが過大なのではないのでしょうか？
今日のnoteはそれと同等ぐらいの、将来に日本を変えてしまう可能性の危機レベルだと、私は思っています
もっとも、それでも全然構わない、もしくはその方がいいという日本人も出現するかもしれませんが、私は嫌です
仮に、「生活費に悩む人口層」を失業者人口だと考えてみると
2009年7月、この月の日本の失業率は5.5％とかなり大きな数字でした
この理由はリーマンショックに伴う失業者の増加です
現在の日本の失業率はその半分程度ですが、一方でカナダに目を転じると現在はほぼ6％になっています
カナダの失業率が高い原因は資源価格変動や政府の政策によるところもあるということですが、産業構造の変化に伴う新たなスキルに対応できない人口層の増加も要因としてあがっています
産業構造の変化で起きる「人が機械に置き換えられた職業」での失業が今後の日本でもカナダ同様に増えていく可能性は十分にあるでしょう
そうなると失業者は今までと違う職種に就くしかありません
これを政府は「リスキリング」とかっこいい言葉で言っていますが
これは現実そう簡単ではないです
従来の会社内であっても畑違いの仕事に突然異動させられたとき、その後しばらくがどんなに辛い毎日になるかを思えば分かると思います
だから「毎日の仕事が辛くて辞めたい」と痛感している層も「生活費に悩む人口層」に入ります
現在の失業率2.8％の世の中では失業者数は足掛け200万人ですから、
カナダ並みの6％失業率ならその倍の400万人
それでもかなりの人達が再就職を果たすでしょう
しかしリスキリングが自分に合わずに上述の「辛くて仕事を辞めたい層」となってしまった、この層を加え戻したら400万人以上の人達が「生活費に悩む人口層」にまた舞い戻ります
こういう世の中がすぐそこまで来ていると見積もることは、私はあまり突飛な空想ではないと思っています
この400万人が勤めを辞めて給付を受ける失業保険は、多くて月20万円程度
たぶん半年ぐらいでそれが無くなります
その後も仕事が無い場合は預貯金取り崩しか、ハードルが高いと言われる生活保護の受給になります
身内に頼れる人はいいですが、皆それが出来ていたら年越し派遣村は無かったでしょう
このような産業構造変化に伴う失業者への生活保障に政府は早く着手しないと、そこを狙われるかも
この対策は、ベーシックインカム導入！がベターだと私は思いますが、それより低予算で実現性が比較的高そうな「負の所得税」を導入する手があります
これについては過去にnoteしました（下記リンク先）
「負の所得税」はざっくりでは、収入から経費や給与所得控除を引いた残りの「所得」がマイナスになったら、限度以内でマイナスの所得税を課す（国費を支給する）という考え方です
何はともあれ、国民を路頭に迷わせることを防ぐ手立てを早く制度化することが大事で、これが手遅れになると、
待ってましたとばかりに「国際援助もどき」が開始されやしないか？
これが前回noteで書いたことです
そのためには毎日減り続ける「半減期通貨」のような暗号通貨が必要だとか過日は書きましたが・・・
国際援助もどきが「体のいい主権乗っ取り作戦」、つまり外国勢力からの一種の戦争だとしたら、もっと事態は単純かもしれない？です
まさに「戦わずして国を乗っ取る」になると思います
上述の「生活費に悩む人口層」400万人とは、人知れずもう実現している可能性も私は感じます
しかも400万人の人口とは、世界ではニュージーランド、パナマ、クロアチアなどの国々と同じ程度の規模になります
これ、とても大きな人口です
ここにたとえば生活の足しにと毎年一人100万円づつ、とある海外勢力から金銭価値の支援をしたとすると、海外勢力は毎年4兆円の費用がかかります
これは決して小さくはない数字ですが、現在のウクライナとロシアの戦争では共に年に10兆円をはるかに超える費用をかけています
世界の軍事費約378兆円、過去最高に ウクライナは前年比51％増（朝日新聞DIGITAL）より
それに比べると4兆円規模費用はとても小さいので、もし仮に何か国かが集まり日本資源の有効活用を目論んだ乗っ取りが、交際援助名目で画策されたら、武力戦争より簡単、ということになります
400万人の「生活費に悩む人口層」の大半はその偽装「交際支援」によって差し伸べられた手に乗ると私は思います
そして彼らは国際勢力の手に落ちるます
国際勢力はきっと彼らに手厚く親切に対応することでしょう
最初は慣れない外国からの支援策も彼らはうまく使いこなすようになり、食料品や日用品を毎日得ることを続けます
全国に海外勢力が運営する日本人向け生活支援センター展開も可能になることでしょう
400万人の人達はそうした生きるための支援策によって生活に余裕が生まれ、変化した日本の産業構造のすき間にうまく入り込み、日本のお金も少し稼ぐことができるようになり、生活は「親切な国際勢力」のおかげで人間らしさを取り戻していきます
こうなると彼らの心には、苦しいときに金銭支援をしてくれた日本政府ではない国際勢力に義理や恩義を間違いなく芽生えさせることになります
日本人はもともと浪花節的な義理人情が沁み込んだ文化を背負っているので、国際勢力はそこを突いて日本人の人心を掌握することに成功してしまう、この確率は高いと思われます
そして多くは「生活費に悩む人口層」を卒業していくわけですが、卒業後も上述したような「恩義」は変わることはありません
しかもまた新しく「入学」して来る日本人は後を絶ちません
見通しの無い就職難に直面して、だけど冷たくされた日本政府より、金銭を直接投じてくれた外国勢力に心が惹かれる日本人はこうして増産されることになってしまい、ついに日本人の心が外国によってすり替えられることになってしまうでしょう
これを防ぐには、日本政府が先回りして同様以上の実効ある「生活費に悩む人口層」への支援策展開が必要だと思っています
海外勢力では及ばないだろう日本人ならではの手厚い支援方法はあります
それはメンタルサポートです
「金やるからそれで自分で工夫して生きろ」にとどまらないメンタル面の支援は、日本文化に長けた日本人でないと出来ないことだと思ってます
具体的イメージですが、「何とかペイ」で乗っ取りが出来てしまうかもしれないです
海外勢力は過日書きましたブロックチェーン技術を駆使した「半減期通貨」を使ってくるかもしれませんが、
もっと簡単に「何とかペイ」アプリを「生活費に悩む人口層」に提供することもでも乗っ取り作戦は出来てしまうかもしれません
このアプリよって、毎月8万円以上が生活費として送られてきます
ただし、このペイのポイントは、1か月の使用期限があるから今月中に使わなければなりません
というシロモノです
使うときには日本国内に設置した専門ショップだけで、他店では「何とかペイ」は使えません
海外勢力の拠点がある外国から「何とかペイ」で決済してネットショッピングもできます
手持ちの日本円2割増しにして「何とかペイ」に替えられます
逆は基本できません
こうすると日本円がどんどん海外勢に吸い上げられて行きます
400万人の購買力により海外勢力の「戦費」の多くはビジネスとしてまわるようになるから戦費4兆円の多くを回収することににも成功します
いよいよ長期戦に対応できるようになります
だから結構長い年月に渡って、国際勢力は日本人の人心を掌握する「乗っ取り作戦」が展開できるというわけです
ただ、支援の代わりに、400万人の人々は、海外勢力のしもべとしてお仕事を言いつけられます
どういうお仕事か？
海外勢力の属する母国政府や、そこに属する集団・機関・会社がいかに素晴らしいかをネットコンテンツで一生懸命日本人に向けて紹介する活動です
他にも有益な仕事がまわってくるでしょう
地方選挙に立候補したらご褒美の「何とかマネー」をたくさん支給されます
中に優秀な人材はここにドップリ使って他をマネッジする、まるで会社員、まるで海外勢力職員、こういう人も出てきます
政治家も登場するでしょう
日本政府はここに来て事の重大さを知り「そんなことスグやめろ」と言い出します
しかし400万人はそれに反対します
「だったらもっと良質な支援策を今すぐ出せ！」と大規模デモ行進が起こります
それでも政府が応じなければ、おとなしい日本人もついに怒るでしょう
なにしろ既に400万人は外国勢力による「国際支援」が無いと生きて行けないからです
生活がかかっている人達から生命線を奪うことなどできません
しかも人心はもう日本に無いかもしれません
一方、現実は日本国内で生活するには食料や日用品は海外勢力の日本拠点から買えたとしても、電気代や交通費などどうしても日本円を使わなければならない決済もあります
そういう用途の日本円の蓄えがいよいよショートしかかった人は、素敵？な海外勢力母国のどこかに次々脱出して行ってしまうかもしれないです
上記に描いたことはもちろん今はフィクションですが、こんな事が起きない保証は今日本のどこにあるのでしょうか？
過日も書いた同じセリフですが、私は日本の基幹がそう遠くない内に海外勢力に乗っ取られることをとても心配しています
ここに書いたフィクションにタイトルを付けるとしたら「国民生活保障事業の外資民営化」とかになるでしょうか
水道事業の民営化も現在進行中です
こうした流れを受けて、そう遠くない将来に、日本のいろいろな基幹は外資によって支えられる、というか支配される立場に追いやられるのではないでしょうか？
今はまだ少子化による働く世代の人口減少が起きているので、日本では目立って失業者が増えているわけではありません
だから『そんなこと考えたら鬼が笑うわ』と、深く考えないかもしれないです
おそらくあと何年かの間に雇用のミスマッチが顕著になるかと思います
失業して別のところで働きたいけど、自分が働けそうな仕事が全然見つからない、でも求人件数はまだまだそれなりにある
こんな現象から事は深刻になっていくのではないか？そんな気がします
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