未来はAIとロボットに働かせて、人間はそこからお金を得る世界になるというが、そのスキームはどんなの？

ベーシックインカム（以下BIと略します）のことを調べて書き始めた第一回noteで、X（旧ツイッター）上で竹中平蔵氏提案の「国民一人毎月７万円」BI構想の反応を見まして
「月７万円で暮らせるか！」
「７万円でやれるもんなら、オマエがやってみろ」
などなど酷評というか文句がたくさん書いてあったと、そういう意味のことを書きました

その時に私は内心『このリプを書いた方々は、今働いて収入がある上に一人７万円給付があることに気が付かないのかな？』
まあ事情があって働けずに月７万円だけで暮らすことは無理かもしれないけど・・・
とそんな印象をもちましたが、

今日このnoteを書くことにして、今日初めて、上記リプの文句は将来大正解！！になる可能性が高い、と思い直すに至りました

将来は7万円とは限らない（もっと増額を勝ち取らなければならないが）けど、BIだけで暮らしていく人達がウンと増える可能性があると考えられます

今日のnoteの題は上記「未来はAIとロボットに働かせて、人間はそこからお金を得る世界になるというが、そのスキームはどんなの？」

もしAIに委ねられた世界によって「機械が働いてお金を生み、それを国民に分け与える」ことになったら

現実的にはそんな世界が日本の半分ぐらいになり、残る半分ぐらいは人が働く世界が残るとは思いますが、それでも求人は今の半分
現在は少子化で人材不足が機械への置き換えを上回っているので不安が目に見えないだけで、今後は人手不足という追い風を受けて「機械が働いてお金を稼ぐ」は増える一方でしょう

そうなると「機械が働いてお金を稼ぐ」式の会社は高額な人件費が僅かしか要らないのでたくさん利益が出るでしょう

でも、その利益を、その会社が気前よく国民に「お配りします」なんてあり得ません
①別の金儲けに投資するか、②法人の所得税を国に払うか、③内部留保して貯めるか、④株主への配当をするか
会社からお金が世に出て行くお金は大雑把にはこんなものです

このうち④の配当金支払いは、確かに株主となった人（国民とは限らないけど）に機械の儲けを配る行為ですが、株主といういわばお金に余裕のある人達に限られたものです

残るは②によって国に納められた税金を、政府は「これは国民に配る」と決めなければ国民には何も機械の出した儲けを国民に配るシステムが無いわけなのです

仮に「機械が生み出した儲けは、半分を政府経由で国民に配りなさい」という法案が通ったとしたら、どの会社がそれを歓迎するでしょうか？
誰もそんな国にお金を吸い上げてもらうために機械にお金をせっせと生み出させるビジネスをする経営者など出て来ません
経営者の願いはひとつ、もっと利益が出る体制を構築したい！これ一本です

税金を国民に配るシステムこそがBIなので、こんな世の中になる前にBIを導入すておかなければ日本中は生きるための糧を失いかねない？？？

ちなみに、他の案は何かあるのかな？と「AIが働いて得た価値を、国民に還元する方法として考えられる方法を３つあげてください」とChatGPTに聞いてみたら
①ユニバーサルベーシックインカム (UBI)
まさにBIがそれです、という回答
②労働時間の短縮と共有
社員募集が半分になったら、仕事時間を半分にして求人は減らさなかったらどう？みたいな
③教育とスキルの向上
機械が参入できない別の仕事（芸術など？）に就いたらどう？みたいな
このような雰囲気の回答が返ってきました
①以外の２つはお金自体を配ることではないのです

できない論をいろいろ考えるより、BI導入の限度（この時期より遅れたら露頭に迷う人が続出する）時期を見極めてBI導入を真剣に議論した方が身のため

おそらく日本より先にどこか別の国がBIに踏み切るのではないでしょうか？
日本はいつも「他はどうやっているんだろうか？」を気にしますから

世界初でなくとも２番目、５番目ぐらいでも助かると思うけど、100番目では手遅れだと、そんな気がします

限度時期はこの私にはまったく論理的に説明もできませんが、
きっと「機械は働いて儲けている」企業とか職場は着々と増殖中だろうから、いつ顕在化（少子化している割に求人が少なくなっているとか気づくこと）時期は今後10年内には「この職種は求人激減り！」とかの症状が出るだろうと思います

BI導入は、もう7万円だとか10万円だとか四の五の言うような議論をしている余裕は無いと思います

そう書きながら、7万円ではダメだと思いますので、私は国民一人あたり10万円、しかも公的年金のように物価連動制（だけどマクロスライドは無しを希望したい）にとりあえずすべきではないでしょうか

例のデジタル半減期通貨（苫米地英人博士の発案の）または1年とかの期限付きポイントを使ったBI給付なら個人消費は確実に上がり景気が上向くと思われます

「BI原資が足りない」のであれば18歳から64歳までは基礎控除を増やして、基礎控除額までマイナス所得税を還元させる方法も前回noteで考えました

まず日本銀行発行の「デジタル半減期通貨」の検証を行って仕組みを詰めて、次に小規模の実証実験をしたらどうかと思います

現在ではこの「半減期通貨」というものが存在しないので、代替えはpaypayや楽天payなどのポイントのうち「期限付きポイント」が近いです

「使わないうちに期限が来たら消えて使えなくなりますよ」というもの
これと半減期通貨は同じようなものだから、
まずはこのデジタル版の「デジタル半減期通貨」を国民が使えるようにする仕組みの要件を考えられるだけ考えて出して「仕様書」を作り、実装実験のためのシステムを構築するところまでは、早めにやらないといけないでしょう（もう私が知らないところでやってるかも？ですが）

たぶん実証実験は、１回だけの単発給付、つまり全国民にデジタル半減期通貨を実際に定額給付金の時のように給付して、課題や問題を摘出し、出された課題は早速対応し、問題は対応策を練って解決を図っておくことになると思われます

このデジタル半減期通貨実装の大実験はかなり紛糾することになるでしょう

ヘタをするとデジタル半減期通貨は国民運動で拒否されてしまい、それが結局BI導入をボツにするか、お金食いで景気が上がらないシロモノになってしまうことにつながりかねません

想定される問題の内、大問題は「お金が明日はもう減る！」という恐怖だと思います
「そんなもん持たされてたまるか！」という反応が渦巻くことは火を見るより明らかです
多分それに拍車をかけるのがマイナカードの今のところの躓き問題の存在
これで「政府のやることは、特にITとかデジタルものは信用できない」と、国民の多くにそう思われている不利な立場が日本にあると思われます

願わくば、いきなり日本でやる前に、どこか日本のライバル国でありITにおいて先進的かつ国民理解も進んだ国と協力して、先に外国でデジタル半減期通貨の実証実験を行い、うまく行った「そのライバル国の羨ましい姿」を日本国民、政府のお偉い顔の方々、システム実装を担当する会社様に見てもらって、やり方を理解できればデジタル半減期通貨は「使える！」と、悪い言い方だけどアタマを刷り込ませていただいたらどうかと思います

デジタル半減期通貨は、1年後に半分になるから、支給額はちょい増やしてもいいのでは

上段で国民一人あたり月10万円なら・・・と額を四の五の言うはなしを書きましたが、半減期通貨は（半減期１年の）使わないで１年経過すると通帳の中には半額しか残っていません

ということなら10万円より増やしたら、国民の「バカヤロー」まがいの反抗も手のひらを翻すのではないでしょうか
どんどん半減するこの通貨は、減った分は「税金のような仕組みのもの」として国庫にどんどん移り変わっていくので、多く給付しても大丈夫だと思われます
苫米地英人博士の本にも「20万円給付」と書かれています（根拠は解りませんが）

とは言うものの、毎月に半減期通貨とはいえそれだけで不自由なくそこそこゆとりもできる生活費を給付されたら、本当に「もう俺は働かないよ」を決め込む人口が増えてしまうだろうから、
デジタル半減期通貨でなら毎月15万円（ただしすぐ減る）
１年の期限付きポイント（商品券）なら毎月10万円
日本円での給付なら毎月8万円ね（それでも年収96万円だよ！）
ぐらいが個人的には妥当なのではないかと思います

BIを導入しておくことが「機械が稼いで国民が潤う」社会を実現させる要素だと思います

しかし、こんな具合にトントンとは進み難く、「デジタル」や「半減期通貨」という恐ろし気なモノ、それにベーシックインカムという何や分からんモノの３つが動き出すことに相当アレルギーを起こす人とか団体とかが居るでしょうね

＜追加＞
今日初めて観たACジャパンのこのCM

将来、今ある仕事の49%をAIやロボットで・・・というセリフに続けて、子ども達は今とは違う道を一歩づつ切り開いていく・・・とまとめになっているのですが、今日のnoteのようにそのための「お金の仕組み」が今はまだ無いというのが一番の課題で是非とも解決しなければならないと私は思います

この先を私のアタマで考えても名案でるわけでなし、次はこのへんをネットの動画で調べてみたいと思います

隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働