日本円の他に、円と完全分離したクーポンを国が発行してベーシックインカムすることは、できるんか？
ベーシックインカム（以下BIと略します）は政党への質問でも取り上げらっれるようになってきました
ということは、やはりAIが昨年あたりからChatGPTの、いきなりのネットデビューによってAIの威力や取り扱いハードルの低さが認識され、それによって
「そう遠くない将来はオフィスで働く社員もかなりAIに業務が置き換えられ、雇用の機会が減ってしまうのだろうなぁ」
「そうなったら生活費を稼ぐことは年々難しくなるだろう」
という心配が多くの人達に浸透してきた、と考えても不自然ではないと思います
そんな中で、過日目にしたネットの記事で下記BIについての興味ある記事を見つけました
その記事の中（下記引用記事の３ページ目）に
ベーシックインカムは、例えば１か月間しか有効期間が無いデジタルクーポンなどで給付され、それが国の財政や金融には影響が出ないように通常通貨と交換できないとか分離した上で、ベーシックインカム部分だけはMMT（近代貨幣理論）で運用する
このような意味のことが記載されています
この説明を見たとき、私はつい「円と分離した・・・なんて難し過ぎるだろ」とネガティブに思えましたが、
同時に、そのような今は滑稽にも思える「ある意味理想的なアイデア」が、従来の常識で「こんなものは使い物にならない」と決めつけてしまったら進歩は止まり思考停止になるとも感じました
こうした経済や金融の難問は『きっと誰か頭のいい人がそのうち良い実現案を考えてくれるだろう」とも期待してしまいがちですが、それでは天才が現れ、しかもBIに感心を持ってもらうまでアテもなく待たなりません
しかしBIの必要性はまだ世間が騒がないだけで、もう待ったなし（少しだけはあるけど）です
だから天才がもしこのnoteを読んでくれて
「何を書いているんだ？コイツ、こうすりゃいいじゃないか！、凡人はダメだよな」
と憤慨されてでも「良い運用案」を出してくれる呼び水として考えてみたいと思いnoteしました
その前に、まず上のリンク記事をお読みいただくと、日本のベーシックインカム議論はまだまだ遅れているのではないか！？と感じられるのではないかと思います
「2030年にもう危ない！」と書かれていますが、私はもう危なさは始まっていて、職や業務を失いつつある人はもう増えていて、それが2030年頃になるとやや大騒ぎ、しかも政府の対策は「該当者には申請してもらって給付金を出すことを検討します」のようなコ口ナ給付金の再現みたいになってくる、いつか来た道がまた繰り返されてきた！こんな感じが2030年頃だと想像します
BIが国の財政や金融には影響が出ないように通常通貨と交換できないとか分離するとは・・・
それは「こういうやり方です」という方法論をネット関連情報を調べましたが、今のところその具体的なやり方は見つかりませんでした
凡人には「分離する」とは何を指すのかがよく分からないです
分からないですが『こうではないか？』と考えて、
それで、「円に交換できないクーポンによるBIワールド」を想像しました
通常通貨の「円」とBIに使うクーポンとを「別もので交換できません」と無理やり考えてみます
国民にBIを給付するときに「これがBIとしてあなたに給付するデジタルクーポンです」「ただしこのクーポンで日用品は買えますけど現金には交換できませんよ」と国民に言います
ここまでは何も難しくありません
1999年に国が自治体経由で全国実施した「地域振興券」はまさにコレですが、この地域振興券は１回ポッキリの施策なのでこれで大丈夫だったと思われます
しかしBIはその後ずっと、多分一度開始したら未来永劫、１か月ごとに全国民に（私は個人的には「負の所得税」という方法を含めて全国民ではないBIもアリだと思います）新しいクーポンが給付されることになります
それを使って買い物する国民は、今回はデジタルクーポンだからスマホアプリで決済に限るけど、まあ地域振興券同様にうまく買い物は進むでしょう
問題は「使い方が分からない」とかの初歩的なことは散発するでしょうけど
しかしそのクーポンで売ったお店は
①以降ずっとクーポンを扱うハメになる
②お客さんから受け取ったクーポンは手続きして「国に買い上げてもらう」
どっちかになるでしょう
①の場合は円ではないけど、円みたいに使える国のクーポンとして仕入れとか資材調達などに使えるはずです
そうしないとクーポンはお金のようにまわりません
しかし外国からモノを輸入する場合は、少なくともクーポンを外貨に換える必要があるように思えます
が、そんな日本でしか使えないクーポンを自国通貨に換えて持って帰る外国はあるかどうか？
もしあるならクーポンにかなりメリットがある場合だけでしょう、クーポン使って日本から買ったものは関税タダとか
しかしこうするとクーポンが日本経済に影響しますから「分離した」とはなりません
②の場合、お客さんからお店が受け取ったクーポンは、国が円で買い上げ、その後に買い戻したクーポンを消してしまうという方法だけ「クーポンを円に換える」窓を開けておけば、それ以外の場合では国民やお店はクーポンを運用することができなくなるので「一応は分離した」になるのでは？と思います（でもここで円に換える、それも多量な円に換えるから接点になってしまい分離したことにならないかも？）
この場合、クーポンは国民という消費者とお店の間だけしか使われませんし、金の小売などの換金性の高いモノを買うことができない（たぶんそうしてある）し、銀行にも証券会社にも使えなくて（そのはず）、きっと電子マネーやクレジットカード決済もできないから、使い勝手が著しく悪いです
しかしモノやサービスの支払いに使える価値あるクーポンなので、国民はクーポンから使ってしまえ！と、ほぼ毎月BIで受け取ったクーポンから使うようになるはずです
節約してクーポンばかり溜まっても困るだろうから、きっとよく使う、すなわちよく買う、そうすると景気は良くなってくると思われます
このクーポンによるBI給付は、昔の第二次世界大戦中から戦後の日本にあった「配給制度」をモダンにした感じがします
生活に最低限必要な、衣・食・住のうちあまり豪華でないものに的を絞ってクーポン適用商品を国が選び（これまた利権につながらないかな？？心配）店舗にマニュアルを配布して商品に「クーポン対象品♬」とかマークつけて、国民はそれめがけて買いに来る、みたいな
この方法で円とは分離したクーポンによるBIはまわりそう
だけど、おそらくBIを受け取った国民はほぼほぼ全クーポンを使って買いに走るだろう（1999年の地域振興券のときはほぼ100％使い切ったと見ていいぐらい）から、毎月１人７万円分のクーポン給付では年に100兆円の国家予算が未来永劫毎年のしかかります
こんなBIで景気は上がるけど、今の税金だけでは賄い切れるものではないですから、BI財源の半分以上は積極財政、つまり国債を無限に発行し続けて対応することになるでしょう
そうするとまたここでクーポン発行が日本の経済や金融に大きな影響が出ますから、国債発行はダメです
そうなると、国は「クーポン国債」を発行するのか？？？？？
この先、完全に凡人の私の妄想状態になりますが、
仮に、現行国債に加えて、金利が無い「クーポン国債」を発行したらどうなるだろうか？と想像しました
クーポンは確かに国の通貨の一種だけど円に交換できないし、やたら制限の多いやりにくい通貨
そういうクーポンでの経済圏と今までの円による経済圏が二重に日本に存在する感じ、というわけです
このクーポン国債は金利ゼロ
しかもクーポン建ての不思議なシロモノ
金利つかないから個人国債として売ろうとしても国民は買いません
仕方ないので（ということにして）日銀が全額、国から買い取ります
代金（じゃなくて代クーポン）は国庫に入り、そしてBIのクーポンの資金の半分ぐらいに充当されるわけです
一応日本にはこのような日銀による国債の直接買い取りを禁止する法律があるそうですが、ここは法改正を行って「クーポンの場合は許す」にします
詳細はすっ飛ばしますが、国債を日銀が買った時点でほぼ借金はチャラになるというのがMMTの世界（のようです）
こうして何年もクーポン建てと円建てに別れた決済方法でBI給付が成り立つ（ホンマかいねん？と思いながらも書いていますが）わけです
でも何年も何年も何年もこんなクーポン発行を続けていたら、きっと巷には買い切れなかったクーポンが溜まってくるだろうし、そもそも国民の購買量は高まりインフレによる物価高になってくるでしょう
BIは基本、物価連動での給付になるはずです、というかそう信じています
だからインフレになったらBI給付額はそれに連れてアップさせ、財源のクーポン国債も増やし、を続けるとそのうちベラボーにクーポン安になってしまいます
この時にクーポン安によって同時に円安にならないのかな？が私には想像がつかないところなのですが
クーポン安だけのことなら、もし不測のクーポン安が収まらないなら、クーポンだけデノミネーション（100クーポンを１クーポンに強制的に変えてしまう）を円よりはすっと気楽にやれるのではないでしょうか？
なぜなら国民には毎月BIがクーポンで給付され続けるから、そんなデノミがあったとしても過去に受け取ったクーポンが紙くず（実際は電子クーポンだからゴミデータ）になるだけで、買うための手段が無くなることがないから馬耳東風宇で済むでしょう
それに給料とかで受け取る「円」も引き続きあるから、（たぶん）安心です
この方法で安心？してBIができるのかな、という気がしますが、問題はやはり財源とそのデカ過ぎる毎年のBI予算です
私はまだ森永卓郎氏が著書の「ザイム真理教」で書かれた「信者」から洗脳が解かれていないのかもしれないけど、まだ毎年100兆円もの大金をたとえクーポン国債といっても、毎年MMT（現代貨幣理論）に頼ってお金を刷っていいのか分かりません
だからまだ洗脳中のアタマでは、100兆円分のクーポンよりもっと予算を下げて、それが必ずしも必要でない人にまで給付することは無いと考えています
だから例えば現役世代（成人から65歳まで）の人には、確定申告の結果、所得がマイナスになってしまう人（専業主婦と主夫、失業中、あまり稼げなかった人、都合により無職など）に限度を設けて負の所得税を課す（つまりお金が還付金のように税務署から渡される）をするとか、
高齢者へは現行の年金制度を踏襲して、
100兆円をたとえば30兆円程度の「工夫すれば手に届く予算額」にする方が実際的なのでは？と”今は”そう思ってます
しかし森永卓郎氏は「それはザイム真理教の洗脳だ」と言っているようなので、さらにMMTのことを調べてみようと思います
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