もし「貯蓄税」を導入したとして、合わせて税金より多額のベーシックインカムを給付されたら・・・受け入れますか？

貯蓄税が日本に導入されたとしたら、それは恐ろしいことです
なにしろ銀行にお金を預けるだけでその年末残高から毎年税金が源泉徴収されてしまうことになるわけですから

それを避けたいなら年末までに蓄えを使ってしまえばいい
しかしそんなの現実的に無理というものです

それならと、年末に引き出して自宅の箪笥にしまっておけば・・・この場合それが税務署に見つかったら「脱税」となって警察に逮捕されるわ重加算税を支払わされるわ、たいへんなことになること必至
そんな貯蓄税は、幸いにも現在はまだ「やりましょう」ということにはなっていない模様です

そこで、仮に、もしもの架空のはなしですが、
「貯蓄税の条件として、国民全員に月10万円のベーシックインカム（BIと以下略します）を給付する代わりに、貯蓄税率10％で毎年末の貯蓄残から国庫に天引きします」となったとしたら・・・
これはあくまでも架空のはなし、脳トレですが

この場合、例えば銀行に1000万円の預金がある人は年末に貯蓄税として10％、つまり100万円が自動的に差し引かれてしまいます、
が、その代わりにBIによって毎月10万円、つまり年120万円が無条件で給付されるとしたら、
さあ賛成ですか？それともやっぱり反対ですか？

税率10％は極端過ぎますが、仮定の脳トレのはなしなのでお許しいただくとして、現在の日本人の平均貯蓄金額はおよそ500万円だそうですから、
500万円×１億２千万人×10％＝60兆円の税収が得られます
更に日本にある会社の内部留保にも同様に年10％の貯蓄税を課すとします
現在の日本企業の内部留保額はおよそ500兆円なので税率10％で60兆円となります
この2つで毎年合計90兆円の税収を新たに政府は手にするわけです

気の毒なのは、貯蓄額1200万円を超えた貯蓄がある人と日本の会社です
私はもしそうなれば、それはそれで大問題だと思います

が、現在は将来不安が大きいので『何かあったらたいへん！』と貯蓄を増やす人が多い（らしいです）
だから日本人の平均貯蓄額は多いのだ、という説を私は信じます、この説が正しければ年間一人120万円にもなるBI収入が確保されることによってそんなに多額の貯蓄をする人は激減するのではないでしょうか？

それに日本企業でもやはり将来経営不安のために内部留保を増やしていること、さらに個人の預貯金から消費にまわるお金が増えることは景気が良くなることを意味するので売り上げが上がり、営業利益が増え、その結果設備投資も増える、という良い景気循環が可能になるのではないでしょうか

上述架空の計算貯蓄税収の年間90兆円は、この結果減少するでしょうけど個人消費・国内消費が上がり、それによって税率アップしなくとも税収は上がるでしょう
でもまだ不足分について、国民一人毎月10万円では40兆円ほどは基礎年金などの社会保障費からまわして確保することになるでしょうけど・・・

「何で増税のはなしなんだょ！」な気配は十分するけど、
こんなアイデアではダメだろうか？？と問題提起するつもりでnoteしました

今日はなんだかこのアイデアでBIが成立しそうだし、財政均衡主義を徹底させたいと頑張る財務省（現在、森永卓郎氏の著書「ザイム真理教」で勉強中）も、この増税+BIなら前向きになるのではないか？と、
BI導入は可能な限り急ぐべきだ！と考えている私は、あえてこの「妥結案」をnoteに晒すことにしました

しかし、書きながらいくつもの懸念事項が頭をよぎりました
①上述したことに思い違いや計算間違いはないだろうか？
私にはこれがつきものなのです

②これで日本は一層、社会主義国っぽくなるのではなかろうか？
国が稼いだお金を集めて再配分するというのはまさに社会主義国の発想です
それで良ければ問題ないのだけど、一応日本は建前は社会主義国ではないのですが、昔か誰かが「日本は世界一うまくやっている社会主義国だ」と言っていました
それをさらに補強する社会主義制度を、このBI方式は築いていきそうです
表は自由主義で裏は社会主義という一国二制度になるのはどうかと、私は書きながらこのことに懸念を抱いてしまいます

でも社会主義色が増したら格差は減るのという期待が起きるかもしれません
お金が蓄え難くなるから金持ちはいなくなる、でも金持ちになる自由の制限ができてしまいます
しかし、貯蓄税は買ったものにはかかりません
なのできっと金持ち達は貯蓄税導入と決まったらファンドや金を買いまくるのではないでしょうか

③金持ちは確実に強硬反対するだろうし、会社も大反対だろう
経営者団体がこぞって時の政治家に詰め寄って撤回させるだろう
「そんなことしたらイザというときに雇用を守れない！」と
さらにそれを聞いた全国の御用組合は、きっと経営者と口をそろえて大反対に

④一方でそんなに貯蓄の無い一般国民は賛成だろうけど、まだ見たこともやったこともないBIを前に、果たして金持ちや会社経営者を相手に政治家を説得したり賛成政党を政権に迎える「戦う活動」がほんとにこの日本にできるだろうか？

無理なんじゃないか？
noteを書きながら、このような悲観的想像が私の頭の中に浮かんできました

特に働いて生活費を稼ぐ世代の「現役世代」へのBI導入はかなり難しいと思い、それを突破する戦術は無いだろうかと目下脳トレして作戦を模索していますので、また別のアイデアも考えてnoteします

この本（下記）を読み始めて、長い物には巻かれろ式の弱弱しい考え方ではありますが、今の日本では財務省が首を縦に振らなければ何もできず、そんそん増税されてしまう、ようだ、という感じがしています
それは本当で、政治家も国民も、何もできないのでしょうか？

ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト