1人1か月７万円の単身ベーシックインカム生活を想像してみたら、キツ過ぎるし、やっぱり社会保障を無くすのは無理そう
ベーシックインカム（以下BIと略します）と聞けばたぶん竹中平蔵氏を思い浮かべる人が多いのではないかな？そんな気がします
竹中平蔵氏の唱えるBIは
①国民全員に一カ月7万円を給付し続ける
②その代わりに社会保障費用は廃止する
ざっくりではこうなります
私は②のBIと引き換えに社会保障費、たとえば年金、健康保険、生活保護、失業保険などを廃止することは、おそらく「これをやると世の中マズいことになる」と思ってます
まだBI研究を始めて間もないこともあって、勉強不足なこともありますが、社会保障費を廃止するのは無茶だと、note書きながら肌感覚でそう感じます
この話題については別に書くことにして、
今回は毎月7万円が自動的に入って来て、事情により他の収入が無かったらどんなライフスタイルが待っているのか？
をこのnote上で検証して、はたして7万円給付の妥当性はあるのか？を考えてみたいと思います
単身で一カ月7万円生活を想像してみました
１．非消費支出を見積もったら、年間21万円になった
生活費は実際に自分で使えるお金のことです
ということは、自分で使えないお金もありまして、税金と社会保険料がそれで、これらを非消費支出といいます
ただ一カ月7万円なら他に全く収入が無い場合年収84万円となりますので、所得控除を差し引くと所得税も住民税も普通はかかりません
ただ健康保険料は市町村によって違いますが年4万円ぐらいかかりまず
他に国民年金保険料の年16520円を払う必要が生じます
ここまでで約21万円
年間でこのお金は自分で使えないお金の「非消費支出」になります
２．ということは、可処分所得は63万円
月支給額7万円の１年分は84万円ですから、そこから非消費支出の21万円を引いた残りが可処分所得、63万円です
これは月あたりにすると、5万2千5百円の生活費です
これで生活するとしたら内訳はどうなるかを、私自身が単身赴任生活をした経験から見積もってみました
①家賃：郊外のワンルームを賃貸するとして月2万円
賃貸住宅で、通勤しないことを考えると都会をそこそこ離れないと安い家賃の住宅に巡り会うのは難しいです
たとえば、東京都で八王子のアパートを調べると最安値は約2万円前後です
②食費：自炊中心で月2万円
食費は経験値ですが、今から10年ほど前に単身赴任して節約に挑戦した結果1か月の食費は昼食も含めて1万円で何とかなることが分かりました
ただ当時と比べて目下は物価が数％上がり、私の過度な節約の成果をほどほどに修正すると月2万円が妥当ではないかと思います
③光熱費
電気代3千円
水道代2千円
ガス代1千円
かなり節約モードですが、こんな感じではないかと経験上そう思います
④NHK受信料
テレビなしでゼロ
⑤携帯（スマホ）
3ギガまでのデータ通信量で通話が基本無料にできる楽天モバイルの最強プランで、テザリング使い放題も含めて月に約3300円
④インターネット
節約のためにスマホのテザリングで対応してゼロ
これで残りのお金はたったの、約3千円です
これはさすがに生活に余裕が無いですよね、どう考えても
私個人は10年以上前になりますが、単身赴任していた時に1か月を12万円でずっと3年間暮らしていました
会社通いでしたのが、部屋代と昼食代も込みで12万円、しかし1か月2回の帰省費約5万円も入っているので、これを抜いたらちょうど1か月7万円生活をしていたことになります
でも私は会社員だったから国民年金保険料と国民健康保険料が別枠なので、もし私が上述のような単身で就職できない立場だったら上記２つ費用を加えて月額9万円での暮らしと同じになるはずです
当時の私は有限期間の単身赴任だったから、こんな低予算生活費で何とかしていたけど、これがずっと続く暮らしでは、さすがに夢も希望も無くなってしまうのではないかと思われます
いくらあったら最低限の夢と希望を失わないかは人により違うので、明確には書けないけど、
１か月７万円給付では不足で、きっと10万円は超えて支給されないと救われないのではなかろうかと思います
一方で、働いて給料がある立場だったら、必ずしも月額10万円を超える給付を受ける必要はありません
国民全員に一律に同じ月額給付を継続するのがBIなのですが、
それをやるには予算的に無理であれば、就業できない人と、手取り給料が低すぎる人に限って手厚く給付する手段を、BIの代替えに据えた方が現実的だと思います
そのための方法は、
①以前にnoteした「負の所得税」という考え方を導入し、成人以降で64歳までの人の全員にこの負の所得税を適用して、所得より控除合計が多い人に決められた上限まで、所得税計算した結果マイナスになった人にお金を給付する（これは過日にnote記事を書きました 下記リンク先です）
②負の所得税の限度は7万円程度にする
給料があるけど手取りが少ない人、パートナーは収入があるけど自身が事情により働けない人などは最大7万円までは給付できるようにする
③7万円以上の給付が必要な人には、例えば12万円までを生活保護で給付する
この額の生活保護給付は、単身世帯、賃貸の部屋で生活、負の所得税以外に5万円以上の収入が無い、このような条件が揃えば誰でも給付を受けられるように、支給のハードルを今よりも低くする
④それでも不足な場合は従来のように個別に生活保護を提供する
ただし生活保護費は負の所得税での給付分は差し引いて支給する
このように思考を重ねた結果、
もし竹中平蔵氏のBI案のように社会保障費をみんなBI財源にしてしまう方法では、結局は取り残される人がかなり出てしまうことになるのではないかと想像します
やっぱり生活保護という社会保障は残した方が良いという、今のところの結論になりました
私が（竹中平蔵氏のような学者でも閣僚経験者でもないけど）考えたらこうなりました
生活保護、健康保険、それに次回以降にまた考えて書こうと思いますが年金という社会保障は廃止しないで存続させる必要があると見えてきました
その理由は、人によって「いくら不足して公の手当が必要なのか」が様々だからです
これを一律にBIによって給付することは予算過大になるか、必要な公の支援がその人に届かないことになるかのどちらかになってしまうからです
ただ、失業保険だけはBIまたは負の所得税（場合によって12万円までのハードルの低い生活保護）で賄えるのではないでしょうか
心配なことは、今後の日本は単身世帯が増えるだろうということ
今日読んだ下記リンク先に、これから需要増（買いたい人が増える）だけど人手不足で供給が追い付かないためにインフレが起きる可能性がある、との記事を読みました
そして２ページ目に、その対策として「人手不足を解消すべく、デジタル化や企業の経営効率改善」と書かれています
これは当然だと考えられます
が、デジタル化や企業の経営効率改善の意味するところは、少ない人で仕事ができる産業にする、ということになります
間違いなくAIによる高度な業務自動化・無人化のことを指しているでしょう
それらは今後着々と進み、しばらく経つと人手不足問題の報道がまったく聞かれないようになり・・・
その次の段階で、人材が余るようになり、就職が難しくなる状況になるだろうし、それは今は目に見えないだけで、年々迫って来ている潜在危機だとも考えられます
もしそうなると単身で仕事が無くて稼げない人が数多くなって来たら、今の制度では救えないことになってしまいますから、
せめて成人になってから年金受給年齢までの世代には、何としてもベーシックインカム（BI）もしくは負の所得税や受給ハードルを低くした生活保護のような非就業者支援制度を政府には設けて欲しいと思いました