「デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！」を読んで考えたnote
デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！（苫米地 英人 著）を読破し（といっても完結＆平易な言葉で書いてあり、薄い本なので読破は比較的容易でした）苫米地氏の推奨する「デジタル半減期通貨」による無税国家の世界を寝る間も惜しんで想像してみました！
今日のnoteの元になる知識は、下記のデジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！（苫米地 英人 著）です
他に著者の苫米地 英人が登場してデジタル半減期通貨を活用したベーシックインカム（BI）を解説しているYouTube動画が以下ですので、この動画をご覧になってから、もしご興味あればその下の私のnoteを読んでいたらいたら、事が分かりやすくなるかと思います
上段に「寝る間も惜しんで考えた」と書きましたが、実際は「寝る間を惜しんで」ではなく、考えていたらいろいろ疑問が湧いて眠れなくなってしまいました
眠れなくなった理由の一つは苫米地氏がこの本の中で書いた
①デジタル半減期通貨でもし100兆円のQE（金融緩和で現在日銀が主に発行国債を買い入れているお金で、現在毎年100兆円を超えて新たに円が発行されている）をBIとして全国民に給付する
②この100兆円分のデジタル半減期通貨は1年後には、半分の「量」が税金のように国庫に納入されるから毎年国庫には50兆円の新たな財源ができできる
③この50兆円の財源（2年目以降はさらに多く）は現在の税金収入額より多いからもはや税金を徴収する必要が無くなる
私はこのように本に書いてあることを理解しました（理解に間違いはあるかもしれません）
デジタル半減期通貨を使ったデジタルベーシックインカムは夢のような世界！しかしいろいろ「なぜ」が湧いてくる
もしそれが現実になったら、それはいったいどんな世界になるのだろう？私は次のように想像しました
まず国の機関から、例のマイナンバーカードに登録した公金振込口座（たぶんデジタル通貨の口座も併設されるだろう）に毎月振り込まれた、仮に7万円を私が見るところから寝床で想像を開始しました
デジタル半減期通貨の本の中の説明では、基本半減期を1年と決めて1年後には7万円は半分の3.5万円になる仕組みが備わっています
この仕組みには仮想通貨でおなじみのブロックチェーン技術が使われます
そし最初の7万円から減らすことで得た3.5万円は国庫に、まるで税金とられるように行ってしまいます
苫米地博士も「これは税金のようなもの」と書かれています
これが基本的なルールです
そのデジタル半減期通貨が口座に7万円入金されたのを見た私は、
「これは早く使わないと損になるから、できれば今日中に使い切ってしまいたい！」と焦りの気持ちを抱くはずです（1日後の明日には2の365乗根分の１だけ減る）つまり今日の1万円相当のデジタルお金は明日になったら9428円に減っているデジタル財布の中身を見なければならなくなるのは嫌です
ざっとこんな世界観だと言えると思われます
今日中にとりあえず何か買い物しようと、いつもの業務用品スーパーへ行き、冷凍食品を給付されたデジタル通貨で買いました・・・・
と、ここまではいいんだけど、次の段になって私はなかなか眠れなくなりました
国民が給付されたデジタル半減期通貨でモノやサービスを買うのは良しとして、お店ではどう扱うの？
商品を売ったお店の店長さんは、渡されたデジタル半減期通貨を眺めて「ウチもこの通貨で仕入れしなきゃならないのだろうか」「だったら今スグに発注してお金払ってしまわねば💦」状態になるのではないでしょうか！？
さらに、お店は稼いだデジタル半減期通貨で従業員さんへ給料を支払わなくれはならなくなりました
なぜならお客は全員「デジタル半減期通貨で払います」と言っています
給料を受け取った従業員は、またまた大量のデジタル半減期通貨が溜まり、それらは粛々と毎日減り続けていくのを眺めることになってしまうことになるでしょう
国民達は、早く使ってしまいたいデジタル半減期通貨でみんな支払ってくる、ふつうの円で支払ってください！なんて言ってももうダメな世界になっている
だってデジタル半減期通貨は日本の通貨の一つなんだから、お店側はダメだなんて言えない、仕方なく受け取る
しかし受け取ったデジタル半減期通貨で私が買った冷凍食品代金の1万円は、明日になって店長さんが端末をのぞき込んだら9428円になっている！
店長は「あ！ふつうの円に両替すればいいんだ！」こう気付くだろう
いつもの円に両替、これで一件落着、一段落だ
そんなことにならないでしょ！
もし受け取ったデジタル半減期通貨が、スグに日本円に両替できるなら、受け取った人はただちに円に換えてしまいます
円に換えたらもう減りません
これで翌日はまた眠れなくなったわけです
こんな簡単に国が発行したデジタル半減期通貨が1日で円に変わったら、苫米地氏が書いていた「国庫に入るお金」が激減する！？
これではBI自体が早速成り立たなくなる
両替してもデジタル半減期通貨がたとえば国の金庫サーバーに残すとしても、その代わりに円が出て行くのだろう
しかし世の中もう無税国家になっている（と書いてある）
円では国はもはやお金が集められない
でも絶対ここには何か私が気づかない思い違いがあるはずだ
でもその答えは本のどこを探しても直接は書かれていなさそう・・・
この日は夜中の3時を過ぐらいまで眠れなかった
解決のヒントは、本には無税国家とあるけど、やっぱり「税金」ではないか？
明日はそこからもう一回考えてみよう、と思ってそのまま眠りに落ちていった
なんで「税」がヒントだったのかは思い出せないけど眠たいアタマでふと『デジタル半減期通貨ではファンドなんかの換金性のある商品は買えないルールとしているけど、税金支払いにはイケるかもな・・・』とか思ったことだった
翌日の朝からもう一回、税金も考えながらデジタル半減期通貨のことを朝飯食いながら、散歩しながら、買い物しながら、妻と上の空の会話しながらずーっと考えていた
そして出した私の思いつきは
デジタル半減期通貨による無税と、従来の税金徴収の二本立て並立でうまくやりくりができるのではないのかな？
というもので、以下のようなシナリオを寝床の中で思いついた
①デジタル半減期通貨と従来貨幣の「円」は国民ならだれでも両替可能にする
②BIを給付されたり、給料などで受け取ったり、お店での売り上げ金だったりするような、デジタル半減期通貨でのやり取り上で従来発生していた税金を徴収しない
③デジタル半減期通貨を従来通貨の「円」に両替した時点で所得税に相当する税金を源泉徴収する
このようにしたら、国民が受け取ったデジタル半減期通貨で支払われたBI給付金を、そのまま保有していたら所得税はゼロ
給料をデジタル半減期通貨で受け取って所得税がかからない
デジタル半減期通貨の遺産を相続するときも相続税がかからない
ただし、毎日すこしづつ減っていく、が、すぐ使ってしまう分には円に両替するよりずっと目減りが少ない（ようにする）
『こうしたらどうなるだろうか』と考えたシナリオが以下のようなもの
１．毎月の年金に相当するBIでその月暮らしをしている人はきっとBIをあまり円に両替しないだろう
その代わりに月始めに1か月分の日用品や保存の利く食品、旅行予約代金などを支払って受け取ったBIのデジタル半減期通貨の大半を使ってしまうだろう
それでもBIの金額によっては余りが出るだろうから、買い物は量が増えやすく、高級品にも手を伸ばし、旅行先で泊まるホテルは五つ星とか豪華になるだろう
月の後半になると余ったデジタル半減期通貨の残額は、スマホをポチポチ触って円に換える
そのとき所得税を源泉徴収されるけど、翌年に昨年度分を確定申告して払い過ぎた税の還付を受ける
こんな感じになるのではないだろうか
２．その一方で、高額所得者層はというと、やはり似たような行動にはなると思うが、彼らの通常支払う所得税はハンパない
だから所得税支払いにもしデジタル半減期通貨が使えたら、BIは全部これに充て、受け取る円通貨はその分残る
なので勤める会社には予めデジタル半減期通貨口座を設け、源泉徴収にはそこから支払えるようにする
３．実際は上記１．と２．を織り交ぜたように各国民が２つの通貨の残額を観ながらどうしたら一番目減りがっ少ないか作戦を考えて実行するだろう
４．さらに日用品や食品やサービスを売るお店では、基本、売り上げたら即刻「円」に両替してしまい売り上げに伴う消費税をデジタル半減期通貨で支払ってしまう
合わせてお店の売り上げにかかる所得税もその時点でデジタル半減期通貨で支払ってしまいたいところだが、源泉徴収のような仕組みがお店にはまだ整っていないので、ここはデジタル半減期通貨導入と併せて源泉徴収様の事前仮払い制度を導入したらどうかと思う
５．ただ、お店でも場合によりデジタル半減期通貨で所持した方がお得になる場合もありそうだ
超高速での決済、納税、仕入れ、支払いがアッという間に完結するシステムであれば今日受け取ったデジタル半減期通貨で対応した方が「無税」になるからだ
デジタル半減期通貨は円に両替されたら、どこへ行く？
「円に両替したい」と思った国民の誰かは、基本的にはスマホかパソコンでアプリや専用ソフトを使って両替を委託された指定窓口サイトで両替できることになるのではないでしょうか
そのサイト運営母体の金融機関はデジタル半減期通貨を引き取り、代わりに円通貨を相手に渡しますから、金融機関の金庫サーバーにデジタル半減期通貨情報が記録され、両替がある度に金額が増えて行くわけです
が、そのサーバーにはきっと短時間しか滞留せずに日本銀行のサーバーに移管され保管などの対応がなされると想像します
なぜなら金融機関サーバー内でも金額が減るからです
一方、日本銀行サーバーに移管されたデジタル半減期通貨は、やっぱり減りますが、減った分が向かう先もやっぱり日本銀行の「減った分回収サーバー」みたいなところです
だから減った分が日本銀行内の事実上「国庫」同然のところだから、もう減らない対策ができたわけです
しかも減って集まったお金は「お国のお金」です
つまり国の視点から見たら、デジタル半減通貨が流通したらどこに収められても消えないので、日々減る分が国庫に収まる
一方で、日本円に両替されたら従来通りの税金もちゃっかり徴収できるようになるから、まさに国の収益はダブルインカムになるのでは？
もしそうなら、国には絶対に減税をしてもらいたい！！！
もし金融機関から「日本円をデジタル半減期通貨に換えてくれというお客のオファーがあった」と日本銀行サーバーに連絡が入ったら、ただちに日本銀行サーバーから溜まったデジタル半減期通貨を金融機関サーバーに移管してお客の口座に両替分を入れる
金融機関が受け取った日本円は・・・どこで保管とかされるのか私は知らんけど、ここは現行どおりでしょう
それに加えて、翌月にまた全国民へBI給付金を配る日が来た、という日に、日本銀行は自分とこのサーバー内に溜まった余剰デジタル半減期通貨に加えて不足分はQEを発動し、要するに「デジタルお金を刷って」両方合わせて全国民に配ればいいのではないかな
さらにあくどい思いつきだけど・・・
デジタル半減期通貨を国債のように短期と長期に分けてみたらどうかな？
短期半減通貨では半減期が1か月
だけど倍のたとえば7万円の二倍の14万円が一月に給付しましょう
長期半減通貨の方は半減期1年で7万円給付にしておく
しかも年に1回しか短期給付、長期給付を選べないとしておく
このようにしたら購買意欲高めの方々の消費意欲は、さらに拍車がかかり、彼らはまさに「宵越しの銭は持たぬ」というライフスタイルを築いて、国内消費の底上げに並々ならない購買パワーを注ぎ込み続けることでしょう
とにかく日本国民と日本の企業は、デジタル半減期通貨でも日本円でも生活や商売ができるようにする必要はあると思う
ただ上述の案では日本円を持った途端にその資金には税金がかかる、しかしデジタル半減期通貨を持ったら無税になるけど明日はもう減るという、これまでに無い「お金は使うものだ」という意識を高める特長が登場します
このような世界観になるのではないのかな？と私は夜中に想像しました
一方で、この案の世界は複雑そうな気がしますし、こんなの嫌だと思う人もたくさん出ることでしょう
しかし以前noteしましたように「今使わないと減ったり使えなくなってしまう」という仕組みがあり、なおかつそれにあえて手を染めて使いこなしたら得になる、というお金の仕組みを導入すれば消費は一気に上がるという人間行動は確かだと、くしくも新型コロナ禍の「全国旅行支援」などで目の当たりにしました
その他にも、これも前述しましたが期限付きのポイントでネットショッピングでの購買意欲を上げるテクニックも当たり前になっています
これらもふつうにお金払って旅行行ったりショッピングするより多少面倒で、有効期限と睨めっこしながら旅行や買い物作戦をたてて行動した人勝ちです
明らかにそんな勝者に上場する人口が増加している、私はそう感じます
通貨が二本立てになることで、運用選択肢が増えることは商売や流通や金融の革新も促せ、景気もさらに上がるネタになるのでは？
手間や面倒くさい事態になったら、それを上手にやってくれるアプリやソフトを作ったら、きっと売れるだろうなぁ、そんなことも想像しました
BIをデジタル半減期通貨で給付されたとして、自分の生活ではそのままデジタル半減期通貨で使った方がよいか、所得税払っても円に換えた方が得か、これは考えると頭が痛くなる家計の課題です
おかげで家計を預かる主婦や主夫は、毎日のストレスが増えてしまうことでしょう
そこでAIが個人の家計や今後の予定や傾向を判断して最適な両替プランを教えてくれるサービスとか
お店の売り上げと、過去のお客さん消費行動や、今後の売れ筋予想などから超高速で売り上げ決済、納税、発注から仕入れ、従業員個人別給与支払い（どっちの通貨でいくら払うか）などをマネッジしてくれるシステムがあれば売れるでしょう
それに市中で両替商も繁盛するかもしれません
独特のニーズを掘り起こし、金融機関で両替するよりお得に両替ができるなど
この話題はここらで中締めにして次に進みます
苫米地氏の推奨するデジタル・ベーシックインカムはQE（金融緩和として日銀が多額の「お金を刷って」市場にバラ撒く）を直接利用する方式だと私は理解していますが、
①本当にそうなのか？
②それに月７万円よりもっとたくさん支給できるものなのか？（苫米地氏は月額20万円と本で書いている）
③それらが本当にそうだとして、しかし何年も何年も続けられるものなのか
この背景には現代貨幣理論（MMTといって、日本のような自前で通貨発行している国はインフレさえ恐れなければいくら国債発行しても平気みたいな）をベースに考えられているのだろうな？と感じましたが、別にnoteしたようにMMTをほんとにホントに信用して良いのかどうか、経済学者も賛成反対に別れています
MMTについては私にはとても難解ですが、継続して勉強していくので、この件のはなしもここで棚上げにします
ところで、BIにデジタル通貨を活用したら、巨大なサーバーシステムと大電力が要るではないでしょうか！
お次はこれで、また夜に眠れなくなりました
デジタル通貨はビットコインなどの仮想通貨と同様にブロックチェーンで構築することになると思われますが、このためには巨大なサーバーシステムとそれを稼働させるためのハンパない規模の給電施設が必要となります
デジタル通貨のマイニングが発生する巨大電力を賄うにはどうしたらいいのか？
これがデジタル通貨のBIに難題をふっかけてくることになってしまう気がします
デジタル通貨に必要なサーバーの規模は計り知れません
それがどれだけデカいのか？イメージを掴むためにビットコインのマイニングに必要だと言われている電力量を調べてみました
その電力量は120テラwh規模だそうです
一方今の日本の総発電能力は1000テラwhぐらい
昨今の日本の総電力の十数パーセントぐらい増やす必要があります
これは出来ない話ではないと思いますが、全国民や企業が毎日デジタル通貨をやりとりするようになると、政府はまたもや原子力発電所を何基も稼働させなければなイケナイ！と言い出すでしょうか
それは私は歓迎しません
また、一旦デジタル通貨をBIで給付し始めたら、もう「今日はシステム故障で使えません」が起きたら重大ですから分散型のサーバーシステムと電保障体制も必要になるでしょう
＜まとめ＞苫米地 英人の「デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！」という本と読み「デジタル半減期通貨」の想定効果はよく分かりました
これを導入先としてベーシックインカム（BI）が良さそうにも思えましたした
全国民に消費期限みたいな機能が付いたお金を、今の収入に純増させて配ることは消費を引き上げて景気はまさに上昇気流に乗りそうな気がします
しかし課題も多くて、特にQE（金融緩和のマネー）を投入することは、良いのか悪いのか今のところは私のアタマではよく分かりません（永遠に分からないかもしれない）
それに同じ日本銀行が発行するデジタル半減期通貨と、今までの円を両立させる、たとえば両替ルールや、国民や企業にかかる税金をほんとうに無くしていいのかも誰かが考えなくてはなりませんし、一方的に政府が得をするルールではダメです
それに、デジタル通貨を運用する巨大で分散されたサーバーと電力システムをセキュリティーを含めて構築しなければいけないから、準備に10年？とかかかるのではないのかな？
こんなこと政府にうまくプロジェクトマネッジできるのかな？とも考え込んでしまいました
ただ悲観的ばかりでもいけませんが、本当にベーシックインカムでなければダメなのか？
半減期通貨は良さそうに思うけど、BIではなくて、他の方法ではダメなのか？ということも思いつきましたので、近日その話をまたnoteしたいと思います
注：このnoteは苫米地英人氏の著述「デジタルベーシックインカムで日本は無税国家になる！」を私個人が読み、理解できるところまで理解して、それを元に「いかにしてベーシックインカムを実装できそうか」を私個人が想像して書いたもので、苫米地英人氏の考えや本の内容を解説したものではありません
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