コロナ禍で見えてきた行政の対応力

現在の行政の現状

ニュースでよく報道されていますが、
我々の職場でも、コロナの感染者がポツポツ発生しています。

しかし、働き方を変えようという意識はまだ浸透していません。
相変わらず、通常通り出勤し、通常通り仕事をしています。

上の方々の危機感は、ほとんど感じられず、
「テレワーク対応している＝（コロナ対応で忙しい部署もあるのに）忙しくない」という謎のレッテルが貼られる現象が起きています。

果たしてこのままで無事乗り切れるか？

確かに、日常生活の中で、劇的に感染者が増加しないことも、経験値としてわかってきていることもあり、
「普通にしていたら大丈夫じゃない？」
という、慣れのようなものが出てきているのは確かです。

ただ、それは「これまで」という過去の話です。
コロナウイルスが進化して、より悪性が強くなった時のことまで考えて、先々の対応を考えられるか？これはとても大切です。

具体的には、現在、変異種が話題になっていますが、今後は、インフルエンザと同様、ワクチンを毎年打つようになる可能性が非常に高いです。

となると、常に「一定の感染＝死のリスク」を抱えながら、生活は継続しなければならないという状況が続くでしょう。

そのリスクをコントロールできるか？
つまり、リスクを低くする「働き方」で、いかに価値を生み出せるか。
そういった組織が、発展し、生き残る社会になってくると思います。
（まさに、自然淘汰というやつですね）

実際に各自治体の窓口でクラスターは起きている。

これは、行政も同じです。
市民部などがある市町村は、常に、不特定多数の住民と接する機会があるため、感染率が他部署より高い組織となります。
実際にクラスター事例も発生しています。

この状況から、いかにリスク回避手法を実践できるのか？
各自治体の未来を考える上で、良い判断材料になると思います。

他方、住民手続に関わる部分では、マイナンバーカード作成と、当該ナンバーと個人情報との紐付けが不可欠になってきます。

中国やアメリカで、先進事例が紹介されることがありますが、それは個人情報を行政が一括集中で管理しているから、とも言えるのです。

この辺りは、行政だけでなく、一般住民の方々の協力が必要であり、
国・地方自治体が、しっかり周知していくべきことだと考えています。

少し話が逸れましたが、感染は他人事ではなく、感染爆発していない現状をいかに継続していくか、という視点が重要です。

テレワークをいかに浸透させていくかは、「働く」価値観の変革でもある。

テレワーク＝仕事していない、という感覚は、
ワープロ＝仕事していないという昔の感覚と類似しています。
PCが普及する前は、書面は皆さん手書きで書いていて、
それが「仕事」と捉えられていたのです。

それが、PCやウインドウズの普及により、
「働く」の前提が一部変わってしまった。
それと同じ過渡期が、まさに今訪れています。

ただ、行政は、結果にコミットする感覚が乏しい組織です。
結果ではなく、「プロセス」に力点が置かれているため、
働いている様子が見える「プロセス」が見えなくなるテレワークに対し、
しばらくは拒絶反応が続くでしょう。

これが、行政のテレワークが進まない本質です。

ただ、現在は、WIFI、PC、スマホ、ZOOMなどの浸透により、WEBの環境が劇的に上昇しています。
５Gの浸透で、セキュリティの問題も近い将来解消されるでしょう。

前提が変わった時、それに対応できるだけでなく、
どれだけ「早く」対応できるのか。

これからは、その「スピード」が、より重要になってきます。
行政組織の将来性を図る上で、１つの判断材料になるかと思います。

ここまでお読みくださってありがとうございました。

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