財源と支援

労働行政の非正規雇用に賞与がでるようになって、それほど時間がたっていないが、
最近、そのボーナスが2〜３倍ほど支給されるようになった

非正規雇用の雇用条件が労働行政でありながら問題視される声もある中の昇給
よかったなぁ　と思うと同時に、

コロナ禍で、賃金が下がる民間の事業者が多い中で、
このタイミング…

しかし、こうした

同一賃金同一労働のうえでも、非正規雇用と正規雇用の差がなくなること、
労働の調整弁のような非正規雇用の側面は、世界でも評判がよろしくない
基本的な賃金の低さは、
この国でいきる多くの労働者の生活を不安定なものとしているため、

コロナ禍が落ち着いていくその先には、長期的な視点にたった、抜本的なこの国の働き方に踏み込めるといいのに、と思うのです。

労働行政が不安定な雇用に支えられて成り立っていることは、
そもそもこの国の労働の生産性を根本から考える上では、非常に根深い問題が日本の‘労働‘‘のテーマには横たわっていることを身をもって知ることができました・・

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難病患者就職サポーターの財源も、雇用保険になったことから、
今後クライアントが事業者色が強くなってくる

そうなると、取り組みを一段と引き締めてやらなければ
負担をしている事業者からの圧が高まってくるということになりかねない

今までは、難病患者は、データの‘そのほか‘でカウントされている状況があり、
公開されている‘そのほか‘の項目には、‘発達障者‘なども含まれ

わかりにくい数字だったのですが

今後は、数字があやふやなままでは、これからの財源も含まれている場合は、説明責任が一段と伴っていくことになります

以前私がいた障害者職業センターも途中で財源が潤沢にあるという雇用保険に変わりましたが
そのとたん、支援の向きが事業者にも向いた
クライアントが事業者であるという財源の性質上、取り組みが変わっていきました

難病患者は障害者雇用での障害者手帳を使った障害者求人も利用している、
すると、その数字は身体障害者の数や、精神障害者保健福祉手帳の数字に含まるため、

難病患者としてはカウントされなかった

すると、実際の難病患者の数を把握することが、公表されている数字ではできない状態がずっと続いていた

厚生労働省が難病患者の相談数と、就職者数として公表するデータは、
約２人に１人が就職していることになり、　

また、難病患者就職サポーターが全県配置になった年も、翌年も、翌々年も、この数年の変動率、就職率に差異が全く見られなかった

全県に職員が配置されても、されなくても、就職率が変化しないとは？

私の窓口だけでも、前年の２－３倍、就職者が増えていきましたが、

今後、こうしたデータも、厚生労働省、労働行政には、わかりすい、どういった数字が入っているのかの説明も含めて出していただけると、事業者も当事も、支援者も実際が理解しやすいのではないかと感じます

また、全国的には、各県に１－２名の難病患者就職サポーターである場合は、

対応がどうしても属人的な部分が肥大する可能性があり、
その地域のローカルルールができ、２年ごとに人事異動する労働局の担当と、５年、６年ずっと担当しているために、地位の仕組みがいいもわるいも固定している窓口に意見をすることがしにくくなっていく可能性もあり、
固定した（属人的な）やり方の影響を受ける可能性がある（地域でほんとに孤軍奮闘されていること、がんばっている方々がふんばってくれているので、今の支援に進展がある事実も重要と思いますが、属人化の影響により、助成金の説明や、病気の開示等がと当事者任せになってる地域がある声が、当事者方々より届いてまいります）

サポーターにもサポートが必要な場面があります
困難事例について、相談できる人や窓口、場所が現状ではない（ある地域がある場合もあるかもしれません）
そのため、窓口では、難しことは難しいと、言わざる得なくなり、
サポーターも自分の身は自分で守るしかなくなります
地域によっては、職安や労働局により、業務の制限を受けているケースもあり、
どこまでやるかは、ローカルルールがあるため、悩んでいるサポーターもいました。

企業を開拓させてもらえない
定着支援に行きにくい・・
他の外国人の相談をやっている
パソコンを複数の職員で共有してつかうため、事務処理ができない
地域で難病患者の連絡協議会をやることが推奨されていますが、
いまだに協議会が存在しない地域があり、
しかし、そうした地域の就労に関する連携の基盤になるネットワークの仕組みづくりへの
責任を果たしていない労働行政が地域によってはいまだにあるのが現状です。

地域性、地域による行政の在り方にも、この点では取り組みに差異がみえてまいります

神奈川県は、労働行政としての取り組みは早く、
その点は非常にやりやすかった点がありますが、
個別の支援のやり方、神奈川モデルは、職安のスタッフとの連携のもと、ほぼ一人でつくっていった感じがあり、
そのノウハウの共有がない場合、そのサポーターが抜けると、全体がごっそり、初期設定にちかい状態に戻ってしまいかねません
そうしたリスクが全国的にみられる可能性があり、
中央のかじ取りが重要になります。

実際、神奈川県は苦戦しているようで、正確には数字が今は見れませんが
残念ながら就職者数が大きく下がっているようです

ここは次のスタッフへの引き継ぎが実質1回、数時間程度なため、引き継ぎの問題もある思われます。

技術の引き継ぎは、数時間ではできません。

誰もができるサポートではない点、治療と仕事の両立支援のスキルやノウハウ、人材育成、就労支援の知財、その継承や引き継ぎをどうしていくかを考えてゆく必要があるのではないかと思います。

担当職員が1人なため、

1人の取り組みが

県全域の何万人の影響に変わる
支援の体系化、共有、県全域のハローワークの職員の専門援助部門の職員との共有、
厚生労働省が責任をもって取り組む

そうした予算大きくかけなくてもすぐにでもできることは、優先順位を高めてもいいのではないかと思います

今後は、全国の連絡協議会の状況や、難病患者就職サポーターの取り組み、定着支援をどこまでされているか
病気の開示のサポートをされているか、
難治性疾患雇用開発助成金の説明をどの段階で、どのように職員がされているか
ハローワーク間での難治性疾患患者の就労支援のノウハウやスキル、情報共有をされているか
支援の研究にも散り組んでいく予定でおります

窓口の支援のクオリティーが県の支援の出口であり入り口になるため、専門性をいかに高めるかにおいては、財源の特性からも、行政が責任をクリアにしていく、必要があると考えます

必要性も、優先順位も効果にも問題があるガーゼマスクに公費を費やすのは問題です。

そうした予算があれば、いったいどれだけ生産性のあるプロジェクトができたことか・・

公費としての財源の使い方、
責任をもって使うこと、クリアにする説明責任が公務にはあるということ

個人的には、非正規社員の賞与があがって、よかったわけですが

この難病患者の就労支援は、国民、難病患者や難治性な疾患患者すべてのお金が原資にもなっているという側面

今後の、厚生労働省、労働局、難病患者就職サポーターの取り組みに期待したいと思います。