就労移行支援事業所と難病患者

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法における障害福祉サービスのひとつなため、

対象疾患にあたる難病患者は、

利用対象になります。

相談場面では、95%ほどの方が申請したら、受給者証が発行されるほど、

申請＝発行

と、受給率は高い。

しかし、このサービスは、障害者手帳を取得できない、していない難病患者も対象なため、

こと就労移行支援事業所に関しては、

利用者を増やしたい気持ちはわかりますが

一般就労、雇用への支援をしっかりと最後までサポートしていただきたいと思います。

長く利用したのち、一般雇用枠への就労支援が、障害者雇用の方々よりも、現時点では、仕組みわかりやすくなっていないため、

長く就労移行支援事業所を利用したことが、

事業者には、ブランクのように見えてしまう場合もあります、

一般雇用の会社には、就労移行支援事業所がどんな場所なのか伝わっていないこと、

あるいは、障害者雇用の支援と認識されている場合もあり、

書類にどのように記載し、事業者にどのように伝えるかという調整が必要になります。

ハローワークの難病患者就職サポーターの支援は全国的にはどこまで支援をするかにおいては、ローカルルールや、サポーターのスキルや経験に紐付く個別なルールも反映されることがあるたも、

一般雇用枠へのサポートがどこまで可能か、

サポートを断られている方からのご相談もいた抱いています。

きめ細かい支援をされている地域もあり、

相談ができないと、困っている方々が多い地域があるのが現状の姿かと思われます。

また就労移行を利用する際に、障害者雇用の雇用率に難病患者が算定されていると、難病患者に伝えて、利用が始まった方々は、

利用が実はできないことを途中で知り、困っている方々からのご相談、

他の障害者手帳を取得されている方々が就活の際に優先順位が高くなるのは、

制度があるためで、

就労移行支援事業所を活用される際は、

就活の段階の実績や、取り組み、支援体制など、事前に就労移行支援事業所に質問をされ、確認されておかれた方がいいかと思われます。

ノープラン

という場合が、残念ながらありえる段階で、

難病患者就職サポーターの支援がありますから、

といわれたとしても、

そのサポーターの支援が十分ではない場合が地域により生じています。

そもそも、一般雇用枠での支援がまだ十分ではないこと、雇用開拓を本格化していないこと、

難病患者が雇用率に算定されていないこと

そもそもの課題が、この現場での支援の行き詰まりにはあり、

結果、長く就労移行支援事業所を利用後、

就労継続支援A型を利用することになるケースもみられ

A型雇用は、それ自体、一般的には見学や体験なども可能であるため、長く就労移行支援事業所で準備は、一般的には必要がないことのほうが多いため、

事業所の説明の際、事前に確認されることをお勧めしています。

難病患者の就労について、就労支援まで取り組む事業所はいくつかありますが、

まだ、支援ノウハウや実績がない事業所も多いため、活用の際は情報収集をされるのが安心かと思われます。

就労支援ネットワーク ONE

https://onepeople.amebaownd.com/