【考察】円安が進んだら、日本食品の輸出はどう伸ばすべき？
前回の記事でも触れましたが、、、円安が進んでいます。
１．円安の進捗の現状について
４月２９日の外国為替市場でドルが対円で一時１ドル＝１６０．２４５円を付け、１９９０年４月以来３４年ぶりの円安・ドル高水準を付けた、とのこと。（その後、１ドル＝１５３円台まで戻しています。）
円安傾向は２０２２年から強まり、それまで１１０～１２０円前後だったのが、２０２２年は１３０円程度、２０２３年は１４０円程度となり、今年に入り、さらに１１％近く下落しています。
さて、日本の食品については、輸出数量（金額）は年々、伸びています。
（以下のNHK報道、農水省発表の食品の輸出額データをご覧ください。）
ジェトロの分析によると、この伸びは円安の押し上げ効果だけによるものではなく、近年、食品や雑貨類などの消費財は、人気の高まりとともに着実に輸出が上向いており、この伸びも輸出トレンドに沿うものであり、
円安は、このトレンドを底堅くするための補強材料の役割を果たしている、とのこと。
その上で、より大幅に円安が進んでいったら、どういう影響が出てくるのか、企業はどういう輸出戦略をとるべきなのか、気になります。
輸出面では、良い影響が中心だとは思いますが、一方で、輸入では原材料費アップとしての影響が出ており、総合的な分析が必要です。
２．円安時にとるべき企業の輸出戦略について
さて、ここでは、以下の藤原さんの資料を参考にさせていただき、円安時にとるべき企業の輸出戦略について、分析してみます。
一般的には、、、
円安は、輸出企業にとっては海外へ商品を安く売ることが可能になるため、価格競争力が高まり、収益の上昇が見込めるというメリットが生まれる。日本製の商品は海外で高い人気を誇りますので、円安によって低価格で販売されるようになれば、売上量が増えることが期待できます。
３．工業製品の輸出の場合
ところが、藤原さんの考察によると、
2000年代以降、日本企業の輸出、特に工業製品（BtoB）輸出については、「いいものを、安く」から「高くても、売れる」戦略に転換した結果、円安下でも値下げは起きにくいそうです。
以下、藤原さんコメントを引用します。
輸出企業が円安局面で行う価格設定行動は主に以下の２つに分けられます。
現地での外貨建て価格を引き下げ、販売数量の拡大を目指す。
現地での外貨建て価格は変えず、円建て価格上昇分の為替差益を得る。
過去、日本企業は、円安になると現地で値下げを行ってきました。しかし、最近の円安局面では値下げは行わず、逆に今は現地の販売価格を引き上げているのです。どういうことか。理由としては、
海外の競合品では値上げが進んでおり、輸出企業も現地の相場に合わせている。
値下げをしても販売数量の拡大が見込めない。
が考えられます。１は企業として極めて自然な行動です。市場価格が上昇している中での値下げは不自然です。２のほうは、インフレ下でも値下げで販売数量の拡大が見込めるなら、値下げは価格戦略として妥当性を持ちます。それでも値下げをしないのは、値下げをしても販売数量は拡大しないからです。円安による原材料コストの上昇が利益を圧迫する中で、数量効果が期待できない値下げを行う意味はないでしょう。
ではなぜ値下げをしても販売数量が拡大しないのでしょうか？それは、日本の工業製品（BtoB）の最大の特徴はコモディティ化していない点にあります。半導体装置をはじめ、日本の工業製品の多くは他国企業では簡単に真似できないオンリーワンなものが多いのです。つまり日本のBtoBは「高くても、売れる」がゆえ、不毛な価格競争の波に巻き込まれることがない。値下げでシェア拡大する動機も必要性もないのです。「高くても、売れる」製品に特化することで円安局面でも値下げをする必要がない、とのことです。
（以上、引用終わり）
４．食品の輸出の場合
ここからは、自分の考察になります。
結論から言うと、引用した工業製品の輸出の考え方と同じ戦略をとるべき、と考えます。円安による値下げをするのではなく、現地価格は据え置き、円建て価格上昇分の為替差益を得るべき、と考えます。
このためには、食品においても「高くても、売れる」製品づくりを行い、また、日本食の特徴（オンリーワンであること、食品安全性の高さなど）を明確に打ち出すプロモーション戦略をとることが求められます。
（参考１）NHKの報道です。
（参考２）解説資料その１です。本文中で引用した藤原さんの考察です。
（参考３）解説資料その２です。この資料は、今回は引用はしていません。
前回書いた、「円安」に関する投稿です。
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