国内食品流通のDXコンサル・ソリューション企業10Xが米Instacartリサーチレポート公開、ほか

10X、コロナ禍の米国で急成長中の食品買物代行サービス「Instacart」リサーチレポートを公開

国内食品流通のDXコンサル・ソリューションを提供している10X社が米国で急成長している食品買物代行サービス「Instacart」のリサーチレポートを公開した。

サマリ
・2012年創業のInstacartは2016年に1件あたりの粗利益がプラスに転じて以降、資金調達を加速し規模拡大中。コロナ禍の米国ではAmazon、Target、Walmart等と比較してもInstacartの成長率が圧倒的
・Instacartは商品単価とサービス料が他e-groceryに比べて割高である一方、オンデマンド・店舗バリエーションに便益を感じるユーザーのペインを解消することで都市部を中心にシェアを獲得
・Instacartの競争優位は作り込まれたバックシステム。400社以上と連携する商品・在庫管理システム、小売・メーカーと連携した価格調整、データ蓄積による検索精度・スピードの向上、高機能なショッパーアプリによるピッキング・配送の効率化、ショッパーとのコミュニケーション機能など
・ネットスーパー導入率の低い日本では、買物代行モデルの採用でオペレーションを外出しすることで、実験的にネットスーパー立上げが可能
・米国と異なりギグワーカーの少ない日本では、軽バン配送業者が配送能力を提供可能

レポート全文は下記のURLより無料・登録不要で閲覧・ダウンロードいただけます。
https://speakerdeck.com/10xinc/mi-guo-no-dot-1shi-pin-mai-wu-dai-xing-sabisu-instacart-white-paper-by-10x
ダウンロード用URL
https://bit.ly/3gyAspd

OMO文脈での食品流通をベンチマーキングする際、中国市場のアプリ経由での店舗からの宅配が事例として挙げられる。しかし、ウーラマなどのデリバリーサービスによる低コストな流通網とセットで成立していることが長らく指摘されており、日本ではそのままの実装が難しいとされていた。

今回のレポートにおいて、米国においては、（兼業の）配車サービス登録ユーザーによる潤沢な配送リソースによって成立しているとしており、日本においては軽バン配送業社が適任であるとして、国内においても食品スーパーによる買物代行・宅配の需要が伸びることを示唆している。

なお、Uberは今月から米国において食品配送サービスを開始すると発表。注文受付と配送は、Uberが昨年買収した食料品アプリ「Cornershop」の作業員が行い、2時間以内に配達完了するとのこと。

コロナ禍が後押しする日用品のユーザーへの直接配送について流通・小売各社の動きとプラットフォーム側双方の動きに注目が集まっている。

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オンライン診察でピルを処方するサービス「スマルナ」が2周年を機にブランドリニューアルを行った。

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