食品ロス削減〜本気の取り組みとは？
業界の「3分の1ルール」
日本では賞味期限の「3分の1ルール」が昔から業界にあるのをご存知でしょうか。
メーカーがコンビニやスーパーへ納品するための「納品期限」。
製造から賞味期限までの期間を均等に3分割し、製造してから3分の1の期間内に納めなければ、納品できなくなります。
そして、製造してから3分の2の期間内に販売しなくてはいけない「販売期限」。
新鮮な商品を消費者に届ける為の業界の商習慣です。
メーカー側で納品できなかった商品、店舗側で販売できなかった商品は廃棄され、膨大な食品ロスに繋がっています。
そもそも「賞味期限」は「おいしさの目安」。
期限を過ぎたからといって食べられなくなるわけではありません。
また、メーカー側で保証できる賞味期限に対して更に「安全係数」(0.6〜0.8辺り)を掛けている為、まだまだ食べられる食品が捨てられているのです。
食べられるのに捨ててしまう。
もったいない。
「納品期限」緩和の取り組み
この納品期限を緩和し、食品ロスを減らす為の取り組みは、11年前の2012年から、国（農林水産省）と流通経済研究所、食品業界が、毎年ワーキングチームを作って進めています。
取り組み例としては、納品期限を従来の「3分の1」から「2分の1」に延長したり、賞味期限が3ヶ月以上の商品の表記を従来の「年月日」でなく「年月」に統一するなどがあります。
しかし、この商慣習を変える取り組みはなかなか進んでいないようです。
今回日経新聞が取り上げ、食品ロス問題ジャーナリストの井出留美さんにより指摘されているセブン＆アイの食品ロス削減に関する記事を読み、本気の取り組みと見せかけの取り組みについて考えさせられました。
4月3日付け日経新聞で、セブンの納品期限緩和による食品ロス削減への取り組みが紹介されました。
しかし、井出留美さんの指摘によると、この記事で紹介されている取り組み内容は、10年以上前から業界として取り組んでおり、セブンの取り組みについても、2019年に同レベルの「納品期限緩和」の取り組みが既に紹介されていました。
そして、2022年のデータに基づくと、セブンは、年間推定約1600億円の廃棄費用(1店舗あたり月平均廃棄金額63万円x店舗数)を出しています。
要するに、本質的には進展のない中、「食品ロス削減への取り組み」を何度もアピールしている。企業好感度アップを目的とした「SDGsウォッシュ」と捉えられてもおかしくないですね。
見せかけでなく、他社が追従できる、本気の取り組みを発信して欲しいです。
井出留美さんの記事では、業界全体の食品ロスへの取り組みと、その中でのセブンやセブン傘下のイトーヨーカ堂の位置付けが分かりやすく説明されています。
自分にできること
本質の理解に努めつつ、自分が日々心がけていることは…
応援したい企業から商品を購入
食べられる分だけ買う
買ったものは食べ切る
賞味期限に頼らず、自分の五感に頼る
例えば、賞味期限内に飲みきれない牛乳。
匂いを確認しながら賞味期限を5日過ぎても飲み続けられました。(冷蔵保存状態で)
温めたら更に安心。
長年の常識を非常識に。
Towards an earth-friendly healthy happy life.
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