市場潮流

　今週（１１月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７１８円８８銭上昇し（率として２．４９％の上昇）、２万９６１１円５７銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　今週は祝日（文化の日）の３日（水）を挟んだ４日間の立ち会いでした。
　週初の１日（月）は、衆院選（３１日（日）投開票）で自民党が単独で絶対安定多数となる２６１議席（追加公認含む）を確保したことを好感し、日経平均株価は大幅続伸。前週末比７５４円高の２万９６４７円と約１カ月ぶりの高値となりました。
　続く２日（火）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２～３日）を控え、利益確定売りが優勢となり、前日比１２６円安と反落。
　祝日３日を挟んだ４日（木）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣで予想通りに１１月からのテーパリング（量的緩和の縮小）を決定したものの、早期の利上げを否定したことで、安心感が広がり、同２７３円高と反発。
　週末の５日（金）は香港や上海の指数が軟調に推移したこともあり、利益確定売りが出て、同１８２円安と続落しました。

　衆院選の結果は、筆者も予想外でした。自民党の獲得議席は過半数（２３３議席）の攻防とみていただけに、自らの不明を恥ずるのみです。もっとも、弁解をお許しいただければ、直前の各種報道機関の予想も「２３０議席台」が中心だっただけに、１日は弱気に傾いていた投機筋を中心に買い戻しが先行したようです。

　甘利幹事長（既に前幹事長ですが！）の小選挙区での落選、幹事長辞任は岸田政権の政策遂行に痛手になったものと考えますが、与党の勝利で政治不安が後退したことは確かです。

　国内企業の決算は概ね好調ですが、特に総合商社７社がいずれも通期計画を上方修正し、年間配当金予想を増額したことが目立ちます。各種資源価格の大幅な上昇が寄与していますが、これは製造業中心に大幅なコストアップ要因となります。
　こうしたなかでは、やはり、「高付加価値を生み出せる」業種・企業、すなわち、機械、電機・精密、自動車の「加工型製造業」を中心に注目したいと、しつこく申し上げたいと思います。半導体関連銘柄の業績はいずれも好調です。

（水島寒月）

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