市場潮流

　今週（４月１２～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８４円６９銭下落し（率にして０．２８％の下落）、２万９６８３円３７銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　バイデン政権の積極的な財政拡大や新型コロナのワクチン接種の促進などを背景に、米国株が堅調に推移しましたが、日本株は一進一退の展開となりました。

　日本株の上昇を支えたのは、
１）堅調な米国株の動向
２）世界経済の回復を背景とした国内主要企業の業績改善期待
などです。

　一方、日本株の足を引っ張ったのは、
１）変異株ウイルスの蔓延など国内における新型コロナの感染再拡大
２）国際的にみたワクチン普及の遅れ、経済活動の再鈍化懸念
３）４月１６日の日米首脳会談を控えた模様眺め機運
などです。

　先週、好決算を発表したかに思われた安川電機（６５０６）は週初から急落して始まりました。材料の出尽くし感が主因とみられますが、先週も述べましたように、今後発表される国内主要企業の連結業績は、加工型製造業（電機・精密、機械、自動車）中心に、外為市場での円安傾向と相まって、改善基調が続くと予想されます。

　また、１９８０年代の「米ソ冷戦時代」から証券界に身を置く筆者にとっては、国内の加工型製造業各社が、「米中対立時代」を迎えて再び復活するように思えてなりません。
　買収対象になる東芝（６５０２）に対し、海外ソフト関連企業に対して大型買収を仕掛ける日立（６５０１）、ＮＥＣ（６７０１）などの動きが、大きく変わろうとする日本企業を象徴していると考えています。

（水島寒月）

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