市場潮流

今週（５月３０日～６月３日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１９２円６１銭（１．１％）下落し、１万６６４２円２３銭で取引を終えました。

　週初は、円相場が一時１ドル＝１１１円台に下落したことを好感、１カ月ぶりに１万７０００円台を回復して始まりました。しかし、国会会期末の１日に、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを正式に表明したことで、材料出尽くし感が広がり、外為市場で円高・ドル高が進行。２日は日経平均が３９３円の大幅安となりました。

　なお、２日にウィーンで開催された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会でも、「増産凍結」に関する合意は成立しませんでした。

　当面の株式市場の注目点は、

１）７月１０日投票が決定した参院選に向けた安倍内閣の景気対策

２）日銀および米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策

と考えます。

　ＦＲＢの早期利上げ観測は、再び薄れつつありますが、本日（３日）発表予定の５月の米雇用統計、６日に予定されるイエレンＦＲＢ議長の講演（フィラデルフィア）、１４～１５日に予定されるＦＯＭＣなどが注目されます。

　２３日には、ＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票が控えており、それ以前に「ＦＲＢは金利を引き上げづらい」との見方も出ていますが、どうでしょうか。

　株式相場は当面、１万６０００円から１万８０００円程度のレンジの動きの中で、個別テーマ、銘柄が物色される展開が続くとの予想を継続いたします。

（水島寒月）

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