市場潮流

　今週（８月３０日～９月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４８６円９７銭上昇し（率にして５．３８％の上昇）、２万９１２８円１１銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　前週末２７日（金）の米国ジャクソンホール会議における講演で、ＦＲＢパウエル議長は、「年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が適当」とする一方、早期の利上げは否定しました。これを好感し、２７日の米株式市場では、主要３指数が揃って上昇し、Ｓ＆Ｐ５００およびＮＡＳＤＡＱ総合指数が過去最高値を更新しました。

　これを受け、週初の３０日（月）の東京株式市場は反発してスタート。
　日経平均株価は前週末比１４８円高となり、８月１３日（金）以来、半月ぶりの高値に達しました。
　３１日（火）も前日比３００円高と続伸。
　１日（水）も同３６１円高と連騰。菅義偉首相が９月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測が浮上。「解散・総選挙時には株高になる」との経験則から幅広く買いが入りました。
　翌２日（木）も同９２円高と４日続伸。さらに、週末３日（金）も、菅首相が自民党総裁選への出馬を見送る意向を表明すると伝わると先物主導で上げ幅を急拡大し、同５８４円高となり、２万９０００円台を回復。６月１６日以来、約２カ月半ぶりの高値に達しました。

　本日、米国で公表される６月の雇用統計が気になりますが、日本株もようやく、「出遅れ修正」の局面に入ったようです。

　先週もお伝えしましたが、１９９０年以降の衆院選は１０回。解散日から投票日直前の営業日までの日経平均の騰落率をみますと、９勝１敗、すなわち、１０回中９回は上昇しています。

（水島寒月）

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