支援事例「コロナ禍で運転資金が不足」

令和 4 年 4 月 24 日 沖縄タイムス経済面掲載

支援制度で融資を確保

　■ 企業名 Ａ社
　■ 業　種 建設業
　■ 所在地 沖縄本島
　■ 資本金 個人事業
　■ 創　業 ２０１８年
　■ 従業員 ３人

【相談】
　独立して３年目の建設工事業。コロナ禍で売り上げ減少、その後受注は戻ってきつつあるが材料費立て替えの余裕がなく、大口の受注ができない。既存借り入れの返済もあるため、従業員の給与も支払えなくなる、どうしたらよいか相談したい。

【回答】
　代表者は建設工事業で経験を積んだ後、独立。創業２年目以降、売り上げを順調に伸ばしていたが、コロナ禍の影響で受注が激減した。よろずへの最初の相談は昨年６月だった。
　話を伺うと、顧客から仕事に対する信頼は得ており、資金のめどさえつけば事業の維持・拡大が見込まれると想定された。
　一方で創業期の消費者金融からの借り入れのほか、コロナ禍以降の銀行借り入れがいずれも金利十数％で合計約２００万円もある。これらの返済があるため、追加の融資が受けられるか不安を感じていた。銀行からの営業電話に端を発するこの借り入れが、実はカードローンであることを相談者は知らされていなかった。
　また、セーフティーネットの制度紹介もなかったと聞き、急ぎコロナ禍の救済・支援制度を案内し、打つ手はあると伝えた。
　その上で提案したのは２点。まずは資金繰りの安定化である。セーフティーネットの利用を念頭に、さしあたっての事業経費を確認したところ、大口案件の受注には材料費として２００～３００万円が必要となる。従業員の給与などを含め、半年間の運転資金として８００万円の借り入れを見込んだ事業計画を作成し、既存取引先の金融機関に相談するよう勧めた。
　１カ月後、無事に７００万円の融資が受けられたとの連絡があった。併せて大口案件の受注も決まったとのことで、利益が出たらカードローンなどの残債をできるだけ早めに繰り上げ返済をするよう提案した。
　二つ目は、今後の営業強化である。相談時の営業手段は過去の関係先からの紹介のみだったため、新規開拓と新規顧客獲得のためのウェブを活用した広報を提案。代表には現場に専念してもらい、営業と広報は代表の妻が行うことにした。
　営業活動およびウェブ活用はまだ緒に就いたばかりであるが、さらなる事業展開ができるよう引き続き支援していく。
（県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ）

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