支援事例「後継者おらず廃業も検討」

令和 4 年 12 月 11 日 沖縄タイムス経済面掲載

第三者承継も選択肢に

　■ 企業名 Ｓ社
　■ 業　種 食品製造業
　■ 所在地 本島南部
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 非公表
　■ 従業員 １８人
　
【相談内容】
　本島南部で量販店やスーパーへの食品製造卸売業を経営している。身内や従業員に後継者がおらず、困っている。このままでは廃業も検討せざるを得ない状況であるため、解決策を相談したい。

【回答】
　相談者（７５）は東京の食品製造会社に勤務していたが、２００４年に退職後、Ｓ社を設立した。コロナ前まで業績はおおむね安定していたが、昨今は材料費や燃料費高騰の影響で、収益が低下、財務面でも課題を抱えていた。子息２人は独立し会社を継ぐ意思は全くないもよう。
　「後継者がいなければ清算・廃業するしかない」と考えている経営者もいるが、会社の財産を全て売却しても借金を全額返せない企業も多い。廃業を考える前に、第三者への承継（Ｍ＆Ａ）を考え、それが難しい場合に廃業を選択するのが合理的な流れである。
　第三者承継は後継者問題の有効な解決策として県内でも年々増えている。期待できる主なメリットとしては、1. 後継者候補を広く外部に求めることができる 2. 従業員の雇用や取引先との関係を継続できる 3. 譲り受け先との相乗効果で事業のさらなる発展が期待できる 4. 譲渡（売却）代金によりリタイア後の生活資金を確保できる可能性がある等が挙げられる。
　相談者へお伝えするととともに、当拠点とも連携する沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（那覇商工会議所内）を案内した。同センターは事業承継をワンストップで支援する公的機関で、第三者承継も当然含まれる。全国４７都道府県に設置され、事業承継に精通した専門家が常駐し、秘密厳守かつ無料で相談に当たっている。
　数日後、相談者から同センターにて買い手候補者探しの申請（登録）手続きを行ったとの報告があった。候補者探しと並行して、譲渡の準備を行わなければならない。まず、「磨き上げ」と呼ばれる重要なプロセスで、自社の強みを伸ばし、弱みや課題の解決を図ることで企業価値を高める。これによって、より良い条件での売却交渉が可能になるため第三者承継の成否を大きく左右する。
　相談者の希望により、引き続き「磨き上げ」の入り口部分である会社の現状分析（組織・事業・財務）の診断助言に取りかかることになった。引継ぎ支援センターとも連携しながら、譲渡成約に向け伴走支援していきたい
（県よろず支援拠点コーディネーター・中小企業診断士・大城剛）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。

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