中小企業家同友会のシンポジウムに参加

外部視点入れ経営強化
中小同友会、所得増へシンポ

　県中小企業家同友会（喜納朝勝代表理事）は２６日、那覇市内のホテルで中小企業シンポジウムを開き、会員企業の経営者と県選出・関係国会議員ら約８０人が県民所得向上へ企業理念の確立や社員との共有、生産性向上の取り組みなどの必要性を議論した。
　大宮工機の宮城光秀専務は「中小企業の経営者は業務多忙で余裕がない。売り上げを増やすには、同友会の会員企業や支援機関といった第三者の視点を入れて自社の強みを認識することが必要だ」と指摘した。
　中小企業を支援する「よろず支援拠点」の上地哲所長は「売り上げと給与のアップは同時並行でなければならない」と経営者と社員の双方の努力が重要だとした。
　グループ討議の後、国会議員が議論の中身を振り返り、中小企業振興基本条例の制定自治体を現在の７市２町１村から全市町村へと広げていく必要性や、県外メーカーとの価格競争で不利に働く物流コスト低減の制度確立を挙げる意見が出た。
　講演で中小企業庁の神崎忠彦企画課長は企業全体の９９．７％は中小企業だとして、「日本経済の成長に重要な役割を果たしている」と強調。県中小企業家同友会が提唱し、今年６月に制定された「中小企業の日」（７月２０日）と、新たに設けられた「中小企業魅力発信月間」（７月）で「中小企業の存在意義を周知したい」と述べた。
　同友会では「中小企業憲章」の国会決議を次の目標にしている。