岡本 信吾 / ドバイ公認会計士

ドバイ在住の税理士・公認会計士(日本・UAE)。現地で会計事務所を経営しています。ドバ…

岡本 信吾 / ドバイ公認会計士

ドバイ在住の税理士・公認会計士(日本・UAE)。現地で会計事務所を経営しています。ドバイ移住のご相談や税務顧問等のご相談はお問い合わせからお気軽にご相談ください😊😊 → https://socpa.world/

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何かと規制が厳しくなっている暗号資産業界。 特に海外の暗号資産取引所は金融庁の認可を受けることが事実上不可能であることから、日本で認可済の暗号資産事業者を買収することで、日本に進出する方法を取っています。 最大の暗号資産取引所であるバイナンス(Binance)は、国内取引所サクラエクスチェンジの株式を100%取得(買収)することで、Binance Japanとして今後日本でも事業を継続する方針を公表しています。 これによって、日本居住者はBinance Japanへ移行

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        2023年6月1日からアラブ首長国連邦(UAE)において法人税法が導入され、自社が法人税の対象となるかどうかについて迷っている方も多いかと思います。 その中で、日本人がドバイに移住時にフリーゾーン法人を設立し、日本企業とだけ取引を行っているケースがあります。そういったケースでも法人税の申告は必要になるのでしょうか? 今日は、日本企業とのみ取引を行うフリーゾーン法人が法人税の対象となるかどうかについて考察してみます。 法人税の課税対象者について まず、UAEにおける法人

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