【用語解説】"配当性向"とは何か？

こんにちは。
しがない個人投資家です。
日々、株式投資の勉強しております。

せっかく勉強したけど、
何も書き留めずだともったいないと思い、
noteに残しておこうと思います。

今回は株式投資で良く使われる用語"配当性向"について書いていきたいと思います。

配当性向とは？

売上の一部が配当金になるイメージ

配当性向 とは、企業が得た利益のうち、株主に配当として支払う金額の割合を示す指標です。つまり、企業がどの程度の割合で利益を株主に還元しているかを示します。

配当性向は、通常、以下の式で計算されます。

配当性向 = 配当 ÷ 純利益

配当性向が高いということは、企業が多くの利益を配当として株主に還元していることを示します。一方、配当性向が低いということは、企業が利益を　積み立てている可能性があります。積み立てた利益を”内部留保”と言いますが積み立てた利益は以下ような使われ方をします。

1. 投資
   内部留保は、新しい製品やサービスの開発や、生産設備の更新などの投資に使われることがあります。

2. 借金返済
   企業は、内部留保を使って、借入金の返済に充てることができます。これにより、企業は財務基盤を安定化させ、信用力を高めることができます。

3. 配当金支払い
   企業は、内部留保を使って、株主に配当金を支払うことができます。ただし、企業が内部留保を多く保有している場合、配当金を支払わないことで、将来の投資や財務基盤の強化などに充てることができます。

4. 備蓄
   内部留保は、将来のリスクに備えるための資金として積み立てられることがあります。例えば、天災や経済的な不況などのリスクに備えるために内部留保を保有することがあります。

配当性向の決定方法

配当性向は、企業の経営方針によって決まります。企業が利益をどのように活用するかによって、配当性向が変わってきます。

具体的には、以下のような要因が配当性向に影響します。

1. 経営方針
   企業の経営者が、どのような方針で企業を経営するかによって、配当性向が決まります。例えば、成長重視の企業は、利益の一部を再投資して事業拡大に充てることが多いため、配当性向が低くなる傾向があります。

2. 業績
   企業の業績が良好な場合、配当性向は高くなる傾向があります。逆に、業績が低迷すると、配当性向が低くなることもあります。

3. 財務状況
   企業の財務状況も、配当性向に影響します。例えば、多額の借入金を抱えている企業は、配当性向が低くなることがあります。

4. 法規制
   企業の事業活動に関する法規制によって、配当性向が制限される場合があります。例えば、銀行や保険会社などの金融機関は、法律によって配当額に上限が設けられている場合があります。

以上のように、配当性向は複数の要因によって影響を受けます。企業がどのような経営方針を持ち、どのような業績を残しているかを考慮することで、配当性向の傾向を理解することができます。

配当性向で投資するか決められるのか？

配当性向は、企業が株主に利益を還元する程度を示す指標ですが、配当性向だけで投資を決めることはできません。配当性向は、業種や企業によって異なり、企業が利益をどのように活用するかという経営方針によって変化するため、配当性向の数字だけで企業の良し悪しを判断することはできません。

投資判断をする際には、配当性向の他にも、企業の業績、財務状況、市場環境、競合状況など、様々な要素を考慮する必要があります。例えば、成長性の高い企業、いわゆるグロース企業は、利益の一部を再投資して事業拡大に充てることが多く、配当性向が低い傾向にあります。しかし、成長が期待される企業に投資することで、将来的なキャピタルゲインを期待できることがあります。

一方、安定した配当を求める投資家にとっては、配当性向が高く、かつ安定した配当を支払う企業に投資することが重要になります。ただし、高配当株にはリスクもあるため、企業の財務状況や将来性をしっかりと分析する必要があります。

したがって、配当性向は、投資判断をする際には考慮すべき指標の一つであると言えますが、投資判断をするためには他の多くの要素との組み合わせで判断する必要があるもののようです。

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以上です。