「過剰流動性相場」と「無担保コールO/Nレート」の連関性。ー　「出口」に向かう日銀。

　「こりゃあ、ドル金利上がってくるなあ」

　「損切丸」が「ドル金利上昇」に見通しを大きく変えたのは実は昨年9月に「政府預金」の謎。↓　を発見してから。根底には「過剰流動性」の震源地「日本」。（　↓　2020.10.22稿）の認識がある。

　本邦金融機関が400兆円余りの「外債投資」をしているのは「資金循環統計」等で確認されているが、ほとんどは米国債をはじめとしたドル建債券。これがここ数年の「過剰流動性相場」の震源地であり、米国を筆頭に株式市場にも大きく影響してきた。

　今回の「米国債金利」上昇には「財政拡大」「インフレ懸念」等、 ”それらしい” 一般的解説が色々出ているが、筆者の見解は少し違う。資金フローで考えると、2020年中に既に起きていた「日銀の資金不足」が誘因であり、ドル → 円への「過剰流動性の逆流」が根本原因。「トリプルブルー」はきっかけに過ぎない。

　今日（1/8）も東京時間に売られる「米国債」。↓　米国債10年は東京時間に売られ＠1.10％に達している。

　そうなると大事になってくるのが「円」の需給を端的に表す「無担保コールO/N金利」通称 "TONAR" （Tokyo Over Night Average Rate）。日銀の「政策金利」のターゲットだ。これこそ「損切丸」がかつて主戦場としていたマーケットであり、実は昨年9月に「政府預金」の謎。を発見して以来ずっとウォッチしてきた。この1年の推移がこれ　↓　。

　2020年前半は＠▼0.07～▼0.08％での取引も見られたが、「政府預金」等＝マーケットからの資金吸収額、が50兆円を超える10月あたりから取引額の増加を伴って＠▼0.01～▼0.03％に水準を切り上げている。つまり円資金市場でどんどんお金が足りなくなってきている証拠。

（ご参考）↓「コール市場関連統計」 e.g. 1/7 TONAR @▼0.018%

コール市場関連統計（毎営業日）

　日銀が ”こっそり” 「出口戦略」開始？（　↓　10/30稿）。には、いくつか ”カラクリ”  ”証拠” がある：

 　1．国債買入オペの頻度、上限の変更

　2．「マイナス金利政策」の形骸化

　「コロナ危機」対応の貸出分についてマイナス金利付利を除外したり、日銀「地域金融強化のための特別当座預金制度」を導入へ（　↓　11/11稿）で＠＋0.10％付利適用するなど、「マイナス金利付利」対象の当座預金額は大きく縮小している。

　ECBに年間▼€50億（＝▼¥6,350億）もの「マイナス金利」を支払っている欧州の銀行と違い、邦銀は日銀から＋¥1,800億受取超。実は経営への「マイナス金利」のダメージはほとんどない。強いて言えばマイナス金利国債が増えている事だが、それも日銀が買い取ってくれるので、むしろじわじわダメージが蓄積しているのは日銀自身ではないか（それでオペを減らした？）。

　3．「日銀ETF買い過ぎ論」の展開　↓　

　やはりこれも昨年10/23，時を同じくして「日銀がETFを買い過ぎている」という主旨の記事が、やや唐突に日銀と太いパイプのあるA新聞に載った。もちろん発信元は日銀のはず。この記事以降、様々なメディアで取り上げられ、市場にも少しづつ認識が浸透している。要は「量的緩和の終焉」。国債と違って償還期限の来ない株は厄介な資産でもあり、資金不足の日銀としては売りたいのが正直なところだろう。

　「無担保コールO/N金利」とか TONAR というと一般の方や、株やFXをされている方でも馴染みが薄いが、たまに市況をチェックすることをお勧めする。「過剰流動性」がマーケットのキーワードなら「正常化」の度合いを測る絶好のツールだからだ。銀行の最終資金尻に直結しているO/N市場には必ず「本当の需給」が顕われる。

　全てのマーケット取引の出発点は「お金」。

　現状「流動性」は「過剰」ではなくなりつつあるので、金利の低い債券を売って株やビットコインに「お金」を移していると筆者は理解している。O/Nに長期金利等合わせて「金利」を眺めていけば米国債、株、FX、あるいはビットコイン等等についても市場横断的な「資金フロー」など違った側面が見えてくるかもしれない。

　さて次は何だ？