自治会活動の実態を暴露！
4月1日より私は自治会を脱会しました。
私の自治会は兵庫県稲美町のある団地(127世帯)です。
脱会の理由は昨年度1年間、自治会の役員として活動した結果、自治会の実態は、役場と自治会の一部の老人に税金、自治会費、労力を無駄に吸い取られているだけだと判断したからです。
私の場合は、生涯学習推進委員と班長を兼ねていましたが、前者は町役場の人権教育課と考え方が合わず途中で辞退しました。
自治会の活動と言っても、実態は自主、自律的な内容は全く無く、役場(行政側)の要求に基づいて参加するだけです。いわゆる「動員」です。しかも動員は、主に役員だけですから、他の住民は基本的に1年間何もする必要がありません。つまり私の自治会では住民約350人中、役員である10人だけが動いているだけです。
この記事を書くにあたって、自治会の活動を体系的にまとめたものを参考にしたいと思い、SNSなどで配信されているものを検索しましたが、全て断片的で参考になるものは見つかりませんでした。
その原因は自治会というものは行政側の使い勝手のいい道具として動いているだけなので、まとめようがありません。
自治会は、役場の仕事、つまり雇用を確保するために存在しているようなもので、自治会が無ければかなりの人員が削減できますし、我々の税金も低減できます。
私の見方は、「要らぬお世話で税金をむしり取られている」存在です。
自治会の活動内容実態
自治会の活動内容は、行政側の立場で説明すれば簡単に理解できます。
役場で具体的に自治会に関わっている担当課は下記の4部門です。課の名称は自治体により若干異なりますが、同様の役目の担当課は必ず存在します。
１．経営政策部企画課
自治会の窓口で、主に「市町の広報」やその他配布物や案内等を自治会に依頼する部門です。自治会関係で分からないことや苦情等は少なくともこの部門に問い合わせれば担当窓口の紹介ぐらいはしてくれます。
また、小中学校の行事や自治会長研修会等で年に20回程度自治会長や副会長に動員をかけています。
自治会の住民には何の関係もなく、役場の仕事づくりのような内容です。
２．経済環境部生活環境課
行政側が最も必要としている、ゴミ処理を自治会に依頼するための担当窓口です。
私の考えでは、ゴミ処理は全て行政側が行うべきであり、子供だましのような金銭で釣って行うような事業ではありません。
具体的に我々の自治会には、年に「資源ゴミ回収助成金」として18万円、「分別収集管理報償費」として6万5000円が支払われました。
この補助金は、老人会や子供会等一部のメンバーのために全額が使われており、約8割の家庭には何の恩恵もありません。
毎月自治会費1000円も払って腹立たしい限りです。
３．健康福祉部健康福祉課
この部門は、社会福祉協議会(いわゆる社協)の窓口です。
後日、社協の内容については記事にする予定ですが、一般の住民には何のメリットもありません。
それどころか、毎年「福祉会費」や「赤い羽根共同募金」という名称で強制的に1000円募金させられています。
また、自治会の役員には年間十数回の行事の動員が掛かっています。
４．教育委員会・教育政策部人権教育課
人権問題の担当窓口です。
基本的に国の方針に基づいて動いていますので、融通が利きません。
私の場合は、人権教育担当でしたが、始まった途端にましたLGBT教育を強要されましたが、日本の社会にそぐわないと判断し辞退しました。
それでも彼らは国から強要されていますので、強引に自治会に乗り込み「バースデイ」というビデオで教育しました。それこそ人権侵害です。
まとめ
以上簡単に説明しましたが、自治会は自治体が手を抜くためのツールと、自治体の雇用の確保に使われているだけで、一般の住民にはほとんど何のメリットもありません。
こういうことに我々の貴重な税金が知らず知らずのうちに使われています。
それどころか、もっと大きな問題は、地方が活力を失っている原因となっている点です。つまり自治体(行政側)は、自分たちのために住民を使って仕事を確保し、肝心の住民へのサービスがおろそかになっています。
また、移住の際にも自治会活動が煩わしく敬遠するケースがSNS等でも顕著です。
自治会は百害あって一利なし！
住民が自律的に活力に満ちた生活が送れるように行政側がサポートする、というしくみに早急に切り替える必要があります。
地方の活性化無くして日本の再生はあり得ません！
国会議員や知識人で、そういう考え方の人は稀にいますが、具体的にどういうプロセスで進めていけばいいのかを提案できる人は皆無です。
自治会解体は具体的手段の有力な手段です。
私自身は、他人がやらなければ自分一人でもやるという精神で、今年から自治会を脱会しました。
一人でも多く具体的に行動できる人が増えてほしいと願っています。