全米面白おじさんの悲劇

先週、アメリカの面白おじさん「ドナルド・トランプ」のTwitterアカウントが、永久停止・出禁というペナルティを喰らいました。暴動を煽る投稿をしたから、と言われていますが、これ「マスメディアがもう少し掘り下げるべきでは？」という出来事だったように思います。

まずアカウント停止された理由ですが、厳密には暴動を煽る投稿をしたからではありません。「Twitterの利用規約に違反した」から停止されたのです。アメリカにも表現の自由があり、自分で責任を負えば、言ってはいけない、書いてはいけないものはありません。Twitterという民間企業が運営するサービスには利用規約があり、トランプ氏がその規約に違反したと判断されたからアカウント停止となった、というだけの話。表現の自由の侵害だ！と怒っている人がいますが、今回に限ってはシンプルに考えた方がわかりやすいでしょう。

そしてこれは、日本でも当然起こりうることです。総理大臣だろうが野党公式だろうがあの大臣だろうが、Twitter運営が規約違反だと判断すれば、その判断理由が説明されることもなく、アカウントは消されます。

では、日本のネット回線事業者や携帯会社が同じようなこと、例えば「あいつの情報発信はウチのルールに反するから、回線を止めてやろう」なんてやったらどうなるのか？ もう即アウトですよ。電気通信事業に関する日本の法律では、表現の自由を妨げる行為を禁止しており、法律違反になります。

Twitterは自社の判断でじゃんじゃん追放してOK、回線事業者や携帯会社なら違法。表現の自由という観点で考えると、うーん……という気がしますが、SNSの普及に法律が追いついていない側面もあり、将来、SNS事業者と表現の自由を結びつける法整備が検討されるかもしれません。

以前から「Twitterの運営基準は不明瞭だ」と言われており、違法コンテンツは野放しなのに、一方では謎の理由でアカウント停止を喰らうユーザもいました。ユーザー側に、運営への不信感があることも、今回の問題をややこしくしている気がします。

情報の受け手でもある私達が、自分の目で見て判断する力を伸ばせば、こういう問題も少しは解決に向かうと思うですけどね……。

FM山形「スマイルボックス」より一部加筆

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