原状回復の相場は3パターン！元に戻す費用はどのくらいかかる？

こんにちは！
「オージェント合同会社」の矢吹です！

原状回復の相場パターンは大きく分けて3種類あります。
パターン別の相場を知っておくと、原状回復をする前におおよその費用を予測しやすくなります。
そこで今回は、原状回復の相場を3パターンに分けて見てみましょう。

原状回復の相場はオフィスの状況によって変わる
原状回復の相場は、オフィスの状況によって変わります。
入居した時にオフィスの中を改造していなければ、費用は安くなる可能性が高いです。
逆に、オフィスの中を改造した場合は原状回復の費用は高くなりがちです。
早速パターンごとに相場を見てみましょう。

◎パターン1「坪単価2～3万円」
オフィス内の造作・設備工事をせずに入居した場合は、坪単価2～3万円程度で済みます。
「入居の時に手を加えていない＝原状回復の作業をする時に手間がかからない」ということです。
したがって原状回復の費用は安く済みます。

◎パターン2「坪単価5～6万円」
オフィス内に部屋を作った場合は、坪単価5～6万円です。
たとえば、オフィスの中に部屋が2つしかなかったのに「新たに会議室を作る」といったイメージです。
部屋を撤去する作業が発生するため、パターン1と比べて割高となります。
オフィス内に新設した部屋が多くなるほど、原状回復費用は上がると思った方がいいでしょう。

◎パターン3「坪単価8万以上」
オフィス内に部屋を作り、かつエアコンなどの空調設備や防災設備、照明器具を移設させた場合は、坪単価8万円を超えると思った方がいいです。
移設させた設備も元に戻さなければならないため、相場が跳ね上がります。
設備や照明器具の移設箇所が増えるほど、原状回復費用は高くなると思っていいでしょう。

業者のなかには、相場よりも高い場合がある
業者によっては、相場とかけ離れている金額を請求されることもあります。
なかには、原状回復の知識がないのをいいことに、法外な値段を請求される場合も…。
とは言っても、原状回復の業者は基本的に賃貸人が指定した業者に依頼しなければいけないため、業者を変えることは不可能です。
見積書を確認して業者に値下げ交渉する手があるものの、どの項目の値段が相場から離れているのかなんて、パッと見では分からないので注意しましょう。