消費税は第2法人税：20231226のFB投稿より

皆さん、おはようございます。

2023年12月26日、火曜日の朝です。
昨日のクリスマス。いかがお過ごしでしたでしょうか。
楽しいクリスマスでしたか。
クリスマスが終わってすぐに冷や水を浴びせるようですが、以下のサイトＵＲＬにアクセスしてみてください。
飛ぶ先は、Yahooニュースです。
元財務官僚である小黒一正法政大学経済学部教授の記事なんです。
消費税に関して導入当初から財務省（当時大蔵省）内部では第2法人税という扱いで導入しやすいように「消費税は消費者が負担する税金だ」と吹聴していたということですね。

Yahooニュース小黒一正法政大学経済学部教授の記事

https://news.yahoo.co.jp/.../54c69f704710bc695585677f81b0...
なぜ、この記事を小黒教授が書いたのか？添付の画像にあるように、岸田総理が所得税減税を打ち出しても支持率が回復しない。世論は給付金よりも消費税減税を求めている。その方が景気回復にもつながる。という論調を封じるためである。

このYahooニュースは信用できるのか？

タイトルをご確認いただきたい。
『消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない』というタイトル。国民が期待している諸物価高騰へのインパクトが高い手法として消費税減税をすれば価格が下がるという期待を打ち消そうとしている。ということです。
ちなみに、小黒一正という教授はいわゆる財務省の御用学者ですから財務省に不利になることを公表することはあり得ません。
となれば、消費減税という税率を下げることだけはさせたくないという財務省の意向が見てとれるわけです。
消費税の単純な理解として、売上に消費税がかかりますよ。100円の商品を購入すれば消費者は10％である10円をプラスして支払いますよ。110円の（税込み）売上がお店には立つわけですね。だから消費者が負担する税金であり、納税義務者が事業者。ということは誤っていないわけです。しかし、問題になるのは納税義務者であるお店が消費者から預かった10円の消費税をそのまま納めていないことです。
消費税の計算は課税売上（この例の場合、100円）に対する消費税率（10％）に対応する消費税額10円から、仕入税額控除できる経費（仕入とか控除対象の経費）に掛かる消費税額を差し引いた金額を消費税として納める（納付）することとなります。例えば仕入が50円、水道光熱費などの経費が20円としますと70円分の消費税。この例でいうと7円を売上げに掛かる消費税10円から引いた3円を納付する仕組みです。（分かりやすいように簡略化したモデルです）消費者が10円消費税を支払っても納税義務者が納付する消費税は10円ではないのですよ。ということで第2法人税という考えが出てくるわけです。「利益を圧迫されるから単純に消費税を減税しても売上には直接影響しませんよ。」と主張されているわけです。
しかし…100円買ったら110円支払わなきゃいけない税率10％の消費税率が下がれば100円に上乗せされる消費税は下がるのが当然でしょう。そりゃぁ、100円を下ることはないかもしれませんが110円からは確実に下がります。このことをこの財務省御用学者は伝えていません。

インボイス制度の裏にある財務省の思惑

財務省は今年10月1日からインボイス制度が導入されました。
小規模事業者への消費税免税点（消費税を納付しなくてもよいとされる課税売上高1000万円）の見直し論議、マスゴミの煽りによる益税との批難の集中をかわす策として、課税事業者にならなければ取引が不利になる制度を導入しました。
もともと、「益税」と酷評された納税義務のない年間売上1000万円以下の事業者には売上に対する消費税額、それから複雑化した経費に掛かる消費税額などを管理し、差し引き計算して納付させるという事務負担を軽減する意味で財務省が導入した制度です。批判されるべきものではないのです。それは消費税法の規定なのですから。

ただし、今回の小黒一正教授の「消費税は第2法人税だ」という財務省の思惑の暴露と同様に、財務省はもともとすべての事業者に投網をかけて、すべからく税金を徴収したいという思いがあります。だから片方では反対を少なく導入しておいて、世論を煽って、批判させ、その批判を解消する策として課税対象を拡げ、税収を増やしていく。

この御用学者は、財務省が一番嫌う（しかし国民が一番恩恵を被るであろう）消費減税（消費税率の引き下げ）を阻止する目的でこの記事を投稿したと考えられます。

余談として、なぜ経団連は消費税引き上げに反対しない？

日本の財界を形成する経団連、ほかにもたくさんの経済団体がありますが、よく経済政策に関して、税制に関してコメントを発表したりしておりますね。
日本経済に大きな影響を及ぼす経団連がなぜ「消費税増税に反対しない」のか。逆にいうとなぜ「消費税減税を支持しない」のか。

何故だと思われますか？

日本の大手企業の主な売上は国内の需要ではなくて輸出による海外の需要に支えられておりますね。そうです。国内大手企業はほとんどが輸出産業なんです。
そう考えると、国内の需要が低迷しようが、消費増税で景気が冷え込もうががそんなに関係ない。
でも、そんなに単純なことではないのです。

そもそも消費税はなにに対して税金がかけられていますか？

（日本）国内で行われる課税取引に対してかけられているのです。
ですから消費者が国内で消費する商品、サービスにはほぼほぼ消費税がかかります。
ところが、トヨタに代表される車産業を頂点とした多くの日本の大手企業は輸出が主な稼ぎ頭です。ということは、売上に対して消費税がかからないのですよ。
逆に、国内で生産のために調達した原材料とか、外注した費用とか、国内で調達してきた経費には消費税がかかっております。
と、いうことは先ほどの簡略化したモデルを思い出してみてください。
消費税の課税対象となる売上は０円（輸出のみと仮定）、経費が例えば100円かかりました。とすると経費分の消費税10円がマイナスになりますねぇ。
支払った消費税10円はどうしますか？実はこれ、還付を受けられるのです。
消費税率が上がったらどうですか？
還付される消費税額も増える。ということですよ。

余談として、なぜ賃金が上がらない？

賃金がなかなか上がらない要因にはいくつかありますが、
その一つは、小泉政権時、閣僚を務めた竹中平蔵とのコンビでグローバルスタンダードを謳い、株主利益の確保を最大目的とした企業経営を推進した。企業の内部留保を増やし、企業価値を上げることを目指した。故に労働分配率を引き下げる要因となっていること。

さらに、先ほど簡略化した消費税の説明において仕入税額控除できる経費の中に人件費が入っていないことです。
だって、人件費を上げても消費税は控除できない（引き下げられない）のだから人件費を上げるインセンティブが非常に少ないことが分かりますか。

厳しい状況ではございますが、良い年をお迎えください。

ちょっと、難しい話しになりましたか？クリスマスの余韻に水を浴びせて申し訳ないです。クリスマスが済むと2023年もあと一週間。
激動の2024年が始まります。
台湾の総統選、アメリカ大統領選挙、もしかすると…（かなり高い確率で）日本の首相交代。
相変わらずのウクライナへのロシアの侵攻、イスラエルとテロ組織ハマスとの争い、中国の台湾侵攻の危機・・・上げればきりがない不安要素。

心穏やかに新年を迎えたいのですが不安で仕方ないですね。

※一部facebook投稿を加筆修正しております。