ITいじめという名の徴税。政治と距離を置いたリスクの顕在化。日本政府も真似てみては

こんなニュースが入ってきた。

EU、アップルをデジタル市場法違反と認定　初適用（2024年6月24日）

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は24日、巨大IT企業を規制するデジタル市場法（DMA）に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。
ＤＭＡ違反が決定されればＥＵはアップルに世界の１日平均売上額の最大５％に相当する罰金を毎日科すことができる。

おなじみの、ヨーロッパによるアメリカIT企業いじめであるが、アメリカ政府はこれまでヨーロッパに報復してない。

つまりアメリカ政府は、アメリカIT企業を助けない。
だからヨーロッパ政府は、とことんアメリカIT企業をいじめる。
なぜアメリカ政府は、アメリカIT企業を助けないのか。
それはアメリカ政府には、アメリカのIT企業に借りがないからだ。
アメリカIT企業は独立独歩でやってきて、アメリカ政府からの規制をむしろ嫌っていた。
つまりアメリカIT企業は今、アメリカ政治と距離を置きすぎたために、他国でいじめられても、アメリカ政府に守ってもらえない状態にあるのだ。

EUの手法は、日本政府も見習うべきではないか。

これまでは日本政府がアメリカ企業に不利な政策を打ち出すと、アメリカ政府から報復を受けてきた。
だからアメリカIT企業は日本で荒稼ぎしても、日本政府はアメリカ政府が恐くて、アメリカIT企業から徴税できていなかった。

しかしアメリカIT企業になら、日本政府がちょっかいを出してもアメリカ政府から報復を受けることはないことがわかった。
それなら日本政府も、日本版DMAをより強化して、罰金という名目でさらに徴税すればよい。

日本版DMAのスマホソフトウェア競争促進法は、2024年6月に成立した。

2025年末までに施行される。

強い者に弱気な日本政府は、IT巨人に気後れして罰金の発動を躊躇してしまうかもしれない。
しかしそれでは税金を増やせない。
儲けているところから取る、という姿勢でよいと思うが。
しかも、大金持ちのアメリカIT企業は、日本政府による罰金なんて痛くもかゆくもないだろうし。