確定申告をして思ったこと

２月１５日から確定申告が始まります。私は還付なので事前に申告できるため、７日に終了しました。早いと思われるかもしれませんが、青色申告書は１月５日にはできていたので、実際には確定申告まで１か月以上かかってしまったのです。その理由は、偏にエビデンスの到着をひたすら待ったことです。

　年が明けてからエビデンスが来たものを時系列であげてみます。Ａ社（特定口座取引報告書）１月４日、Ｂ社（支払調書）７日、Ｃ社（保険料等納付証明書）７日、Ｄ社（特定口座取引報告書）１１日、Ｅ社（源泉徴収票）１１日、Ｆ社（特定口座取引報告書）１３日、Ｇ社（源泉徴収票）１４日、Ｈ社（支払調書）２７日、Ｉ社（源泉徴収票）２８日、Ｊ社（源泉徴収票）２月７日となります。本当は実名で上げたいところですが、いろいろ差し障るので、あえて記号で記載しました。

　証券会社が発行する特定口座取引報告書は、１２月の最終取引日の大納会終了後、市場が閉まって初めて作成ができるものなので、年明けになるのは仕方ありません。そう考えると１月４日にインターネット上に掲示されるネット証券のＡ社は流石と思ってしまいます。Ⅾ社、Ｆ社は大手証券会社ですが、いずれも少し前までは、２０日を過ぎないと届かなかったのが、改善されているのですが、それでもネット証券とは差がありすぎる気がします。Ｆ社は健康保険組合ですが、保険料が毎月支払いの場合は１０日が口座振替日なので、なぜ年明けになるのかなと思います。ただ、口座振替不能分を年末まで待って対応しているのなら、しょうがないのかもしれません。

　問題は、年末調整や源泉徴収票や支払調書の先です。ＮＰＯ法人のお手伝いで、実際に支払調書や源泉徴収票の作成に携わってみて、私自身は初めて知ったのですが、年末調整や源泉徴収票・支払調書は、制度上は翌年の１月末までに実施し、作成すればいいのことになっています。自分自身の過去の経験からすると、１２月の給与支払日に年末調整がされて、当日には源泉徴収票が発行されるのが当たり前と思っていたのですが、世の中ではそれが当たり前とは言えないということです。Ｈ社、Ｉ社はドキュメントの受領日から見て、給与支払日が２５日で、１月の給与日に合わせて対応していることになるので、年末調整の制度上は問題はないのですが、２月７日のＪ社はさすがに「ダメでしょ」ということになります。残念ながらＨ社、Ｉ社、Ｊ社は中小企業というわけではなく、大手企業と言ってもいいところなのですが、管理部門での事務処理がこれだけ遅いということは、組織としての生産性が低いということなので、組織としての先行きが本当に心配になってしまいます。

　それに比べて、税務署は改善されているなと思います。１月１８日に確定申告をした友達は２月4日に還付されたとのこと。確定申告の本番前でまだ忙しくなっていないのかもしれませんが、かなり迅速な対応です。この友達には落ちがあって、たまたまオンライン飲み会の時に確定申告の話になり、配当金を申告不要として申告したそうですが、申告分離にすれば配当金の税金も戻るはずという話になり、翌日修正申告をしたそうです。この話を聞くとe-taxの利便性はかなり高いと感じます。（去年私も修正申告をしたのですが、本当に便利でした。）

　デジタル庁が発足して施策をいろいろ掲げてはいますが、その資料を見ると、きれいごとは言えるのですが本当にできるのと思ってしまいます。行政書士になっての実感ですが。行政のIT化というのは本当に遅れていてます。先ほどの税務署の話のように、利用する頻度の高いものは便利になっているのは事実なのですが、利用頻度が少なくて、費用対効果の面でIT化が難しいものは取り残されているのが現状です。利用頻度が高いと思われるののでも、住民票や戸籍の郵送取り寄せの手数料の回収の仕組みなどはまだ時代遅れで、郵便局が発行する定額小為替で納めることになっていますが、このままよいのかと思ってしまいます。行政書士の仕事は行政の手続きが今の状態だから成り立つというところもあるので、あまり悪口は言えませんが、実際にいろいろな仕事をするたびに、ナニコレと思ってしまいます。

　話を確定申告に戻すと、源泉徴収票が一番遅かったのは、実はある地方公共団体のものでした。残念ながらお役所仕事の典型だと思います。