レンタルオフィスの住所で法人登記できる？
少人数で起業する人のなかには、レンタルオフィスを事務所や事業所として利用したい人もいるでしょう。会社設立時にレンタルオフィスの住所で法人登記の申請をしたい人もいますよね。
当記事では、レンタルオフィスの住所で法人登記できるかどうかを解説します。レンタルオフィスを契約する前に確認しておきたい注意点も説明するので、レンタルオフィスを契約して法人登記先の住所にしたい人は参考にしてみましょう。
※引用元
運営会社の許可がある場合はレンタルオフィスでも法人登記できる
運営会社が許可していれば、レンタルオフィスの住所で法人登記を申請できます。法人登記を申請する際は本店の所在地の住所が必要になるので、その際にレンタルオフィスの住所を記載できます。
一方、レンタルオフィスの運営会社によっては法人登記を許可していないところもあるので、レンタルオフィスで法人登記の申請をしたい人は注意が必要です。
なお、法人登記を許可しているレンタルオフィスの場合、オフィスの月額利用料とは別に法人登記料の支払いを求める傾向があるので、レンタルオフィスの利用を検討している人は予備知識として覚えておきましょう。
レンタルオフィスを契約する前の注意点
検索サイトやQ＆Aサイトでは、レンタルオフィスを選ぶ際の注意点が気になっている人も見受けられます。レンタルオフィスを契約する前に次のような点に注意しましょう。
顧客の信用に関わる可能性がある
違法な運営を行っている可能性がある
レンタルオフィスを利用するためには契約時に初期費用が発生します。契約後にレンタルオフィスが廃業してしまったなどの問題が生じた場合、レンタルオフィスを変更すると、初期費用のコストが余分にかかってしまいます。
契約後に問題が発生することを避けるために、レンタルオフィスを契約する予定の人はそれぞれの注意点を確認しておきましょう。
法人登記完了後は商業登記簿謄本の提出が必要になる
法人登記の申請が完了した後は、契約したレンタルオフィスに商業登記簿謄本（登記事項証明書）を提出する必要があります。商業登記簿謄本を提出していない場合、運営会社は登記した法人の正式名称や所有者の氏名を確認できないので注意が必要です。
レンタルオフィスに契約後も書類の提出が必要になるので、レンタルオフィスの住所で法人登記の申請を完了した人は、運営会社に商業登記簿謄本を提出することを忘れないようにしましょう。
まとめ
レンタルオフィスの住所を法人登記の申請時に利用する場合、運営会社が法人登記の利用を許可しているか確認をとりましょう。支払い形態や設定金額はレンタルオフィスによって異なりますが、利用料とは別に月額3,000円～10,000円程度を法人登記料として設定している傾向があります。
レンタルオフィスを選ぶ際は、立地や住所が顧客の信用に関わる可能性があると留意する必要があります。立地や住所以外にも受付の様子やスタッフの対応、清掃状況などのオフィスの雰囲気を確かめておけば、顧客の来訪時に悪い印象を与えずに済むでしょう。
また、契約したレンタルオフィスの運営会社が法律を遵守した運営を行っているかもチェックする必要があります。契約時の本人確認を怠っている場合、「犯罪収益移転防止法」に違反している可能性があるので、契約前に本人確認の有無を確認しておくとよいでしょう。
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