【日経テレコン22/4/2】「介護『補助役』採用しやすく　厚労省、人手不足を緩和」を読んで

基本的に介護業界は人材不足です。
しかしながら少子高齢化＋長寿化により、介護業界への需要は大きくなる一方。

ではどうするか？
人手不足であれば『人手を増やす』ということが単純すぎる回答になりますよね。
この回答に対しては「いやいや、だからどうやって増やすかが問題でしょ。」と言われて終わりですよね。
次のステップとして、『どこから人を引っ張ってくるか』という検討になると思います。

• 若い人材、学生さんを新卒として採用

• 外国人材の登用（技能実習生など）

• 潜在的介護人材を現場に出てきてもらう

ただ、どの層をターゲットにするにしても、労働環境が良くないと働いてもらえない。
給料や休暇もそうですが、『やりがい』も重要でしょう。介護現場の実態として、介護サービスと呼べるもののほかにも雑務が多いです。

そこで出てくるのが「介護『補助役』」です。
仕事としては、清掃やシーツ替えなどを担う介護士のサポートです。
三重県で先行して採用が進んでいます。

今回、厚生労働省がサポート役を人員基準に組み込んだり、介護報酬を手厚くしたりする方向で検討を開始したようです。
サポート役は独自の採用であり、介護制度とは切り離されたものです。
日経テレコンの記事で、検討内容には以下が挙げられていました。

• 介護助手を人員基準の「0.2人分」として計算

• ケアの質の向上に対して、報酬の上乗せ・加算の追加

〈研究機関分析〉
採用で業務量が改善した：９割近く
業務効率が向上した：71.1％
離職率の低下も確認されている

この検討が実現すると、現場に求められるのは、「何をサポート役にお願いするのか」です。
業務の切り出しが必要なってきますが、現場と経営陣の認識を揃えて、トップダウン・ボトムアップの両方で検討することが重要ではないでしょうか。
この動きに対して、自治体（特に保険者である市町村）がどのようなサポートをしていくかを先手を打って考えていく必要があると感じました。

以上、拙文失礼いたしました。