【AIR】消滅可能性自治体発表で増加するだろう「喰われる自治体」
私も特集記事の締めの寄稿と共に、大東市のmorineki、上天草のシークルーズの取り組みも事例として取り上げて頂いています。ぜひ未読の方は以下の週刊東洋経済を購入ください。
今回の特集は、記者チームが地方に分配される予算を単に吸い上げることを目的としたコンサル業務が多数存在している不都合な真実などをあぶり出しています。
先日自前主義と世代交代の大切さを日経新聞向けのインタビューで触れましたが、その背景にあるのは今回の東洋経済特集のような悪意をもったコンサル事業が展開されて
