維新と国民民主党が相互推薦取り消しへ　今回騒動の問題点

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維新と国民民主党が相互推薦取り消しへ　Weekly newsletter of おちゃ🇯🇵　

日本維新の会と国民民主党は、両党が重点区として位置付ける京都選挙区と静香県選挙区での相互推薦について一旦合意したものの、様々な問題点が生じ白紙と化しました。

事実関係を整理すると以下のようになります。

①維新、国民が京都・静岡の相互推薦を実施することで合意（維新国民両党ともに推薦実施は執行部で承認、決済済み）

②相互推薦実施に伴い、維新と国民が政策合意も締結（下記添付資料）

https://o-ishin.jp/news/2022/images/90947954fc99e7076ed21352fdf21206f6fc61e0.pdf

③しかし、政策合意については国民民主党側は執行部で正式な決裁を行っていないことが判明（前原氏、榛葉氏が玉木代表の了承を得ることなく署名）したことが明らかになったために問題化、維新側に修正協議を求める。

④修正協議で「両党が政権交代を目指す」「企業団体献金の禁止」事項を国民側が削除を求めることが判明

⑤維新側は、そもそも合意文書は国民民主党の前原・榛葉側が作成したものであり、（文言追加等ならまだしも）合意したものを変えることは容認できない為に、合意文書が認められないならば白紙化すると明言（松井代表）

⑥国民民主が相互推薦撤回する方針を固めたために、維新側も同様の措置をとる。

以上のような流れで事態は進行していたとのことです。

　【問題点】

○玉木氏が合意文書の内で政権交代の項目（新しい国の形〜法案）及び企業団体献金の禁止項についての削除を求める

→政策合意なき選挙協力となり、玉木氏や国民民主党が謳う「政策の一致」とは程遠い野合協力。立憲共産の共闘体制と何ら同じ体制になってしまう。そこを容認しようとしていたのかが疑問

（別の政策合意を目指していたのならば話は別であるが。ただ維新松井代表は、選挙協力や国政での統一会派の形成などについては、「身を切る改革（報酬削減及び議員定数削減、団体献金禁止」「憲法改正」などの基本事項の一致を譲れない条件と度々発言してきた為に、これらを削除しろという話は維新と元々玉木さんらは組みたくなかったのでは？との疑念）

○政策合意は党内決裁が行われていない状態で行われていた＝合意・署名した榛葉幹事長、前原代表代行の独断専行

→党内ガバナンスが成り立っていないことが顕になった事態。玉木代表が幹事長・代表代行への処分や厳重注意等を行うことが筋である

☆ただし、国民民主党が合意破棄を正式決定するのは５月２日。正式決定後に玉木代表の方から幹事長や代表代行への処分、維新側への謝罪等が行われる可能性があります。２日の国民民主党の動きを注視した後に国民民主党を評価する必要があるのでは。現時点では静観すべきだと思います。

【これからの維新側の動き】

○維新の松井代表は、静岡県選挙区での候補者擁立について発言しました。静岡選挙区は定数２。元々維新側は候補者選考を進めていましたが、国民との相互推薦が決定したために選考を中止していたとのこと。

○国民現職が改選を迎える山形県選挙区についても候補者擁立を検討。山形については、自民党が候補者擁立を見送る可能性があるために、維新が擁立をとの松井代表の意向が以前からあったとのことです（４・２８藤田文武緊急記者会見）

○同じく国民現職が改選を迎える大分選挙区でも候補者擁立検討。

→国民潰しのような動きに見えますが、元々維新は全選挙区での擁立を検討している為に、当然の動きです。