株主行動主義とは

戦後のメインバンク・システムは1997年の金融ビッグバンで終わりを告げる。フリー、フェア、グローバルを原則として進められ、相互参入による競争の促進、情報開示の拡充と規制の見直し、国際会計基準の導入などが施策である。

日本の最大の機関投資家は生命保険会社や年金基金、信託銀行であろう。

機関投資家の所有する株式はますます増大し、その結果、機関投資家は所有する株式を市場で売却することが難しくなり、企業に対して、株主価値の増大をもたらすような経営改革を迫るようになっている。このような株主の行動は株主行動主義といわれる。

日本株の八割以上が機関投資家が保持している。

いまさら聞けない「機関投資家」　その動向と株価への影響力は？ | 株の窓口【株窓】株価に影響を与える要因を知る

株主行動主義が企業の業績回復に結び付くかというと否定的な論文が多い。Davis et al.(2001.315-317)、Romano(2001)

その理由は、機関投資家の提案がコーポレートガバナンス改革などに限定されやすいため、直接的、短期的な効果が薄い。経営者に比べて保有する情報量も少ないというのも挙げられる。

しかし、機関投資家の行動主義を生み出した機関化という市場の変化はさらに進んでいく。この加速による悪影響を抑えるには、機関投資家と企業との対話の必要性などがあげられる。しかし、それには機関投資家の情報公開が不可欠であるし、どのように監視するかという問題も生まれる。Charkham&Simpson(1999)