旧朝鮮半島出身労働者問題の「解決策」について
これまでも、この問題については私の見方を書いてきました。韓国側から「解決策」らしきものが討論会とされるもので出されたようなので、再度考えを書いてみました。
現金化または判決破棄の二者択一しか解決は無い
まず、問題の当初に韓国側は日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務を履行しませんでした。この事実は重いということを指摘したいと思います。なぜ仲裁に応じなかったのでしょうか。この説明を求めたいところです。
その仲裁を行わない選択を韓国側がしたことを踏まえ、私は大法院判決が日韓基本条約と請求権協定に反しているので、大法院判決を破棄していただくべきと思います。しかし、そうでなければ判決に従って現金化するしかないと思います。現金化したうえで、原告に払えばよいと思います。ただその代償は相当の大きさがありますが、判決を書いた大法院長官は「第二の建国」というぐらいの気持ちと述べています。
どんなに苦しい結果になろうとも、大韓民国の「正義」を貫かれたらどうでしょうか。それだけの重みのある司法の最終判断をされたことを日本側として軽視してよいのでしょうか。
韓国の経済・財政の全てを捨てて選択した歴史の大義は、たかだか財団の定款で覆るような話の軽さにしてよいのでしょうか。
日本側でメディアと外務省と識者がグルになって進めている
ＮＨＫを中心にメディアが「今がチャンス」と言う趣旨の解説を集中的に流しており、私としては非常に違和感を感じます。また、解決策の有効性や具体的な問題点についての言及を巧妙に避けています。
メディアの多くが今回の解決策（とされるもの）をおおむね評価しており韓国大使OBの武藤正敏氏も解決策（とされるもの）を「これしかない現実的な案」とするなど外務省とメディア、有識者がグルになって、日本側の世論を抑え込もうとする姿勢には強く疑問に感じます。
読売新聞編集委員の飯塚恵子氏が日本テレビで「今回の解決案は日本側からムン政権時代に『これが日本側が許容できる限度』として提案していたものだった」としています。そうなると解決策（とされるもの）が「「日本製」ということでもあり、韓国が「押し付けられた」という話で、韓国側で新たな反発を招かないはずがありません。これを理由に次の政権で反故にすることは火を見るより明らかでしょう。
韓国側から見た問題
一方で、韓国側から見た問題は既に韓国メディアも多く指摘しています。私とすれば韓国国内の反発は全く同意できませんが、非常に理解はできます。私としては、大法院判決を破棄するべきと言う結論と前提が違うからです。
大法院判決をくつがえすことを「誰が」認定するのか
そもそも、大法院判決に従った現金化の決定を「第三の案」で解決策として覆すなら、この解決策の有効性を「誰が」認定するのでしょうか。この案が有効かどうかの判断です。案の良し悪しの以前に、有効性を「誰が」判断するのかも韓国側すらわからない案を日本側が認めていいはずがありません。
候補が3つあります。原告、大法院、大統領。
仮に「原告が案の有効性を認定」するのであれば反対派の原告は最初から議論のテーブルにもついていない状態です。これでは有効ではないでしょう。この点は既に多く指摘されています。
また仮に「案の有効性を大法院で確認」するのであれば、そのロードマップ（行程表）も求められます。また、そうした案を大統領が提示して司法権をそこまで具体的に介入していいのかどうか、これは法曹出身の尹大統領としてどう考えるのか明確にすべきでしょう。韓国の国際法や憲法、行政法の学者の考えはどうなのでしょうか。討論会で国際法学者がいたのかどうか。
さらに、この対応に当たって、財団の定款変更が必要なようです。ただ、大法院判決の履行に対し、たかが一財団の定款変更が覆すという事態は法治国家として疑問です。韓国国内での批判はもっともだと思います。
それでいて「財団補償案」を有効として日本側に提示するのは難しいと思います。現状ではただの「思いつき」にすぎません。こういった実務面を無視軽視した思い付き・観念論は韓国ではよく出ます。それでうまくいった例はありません。それでうまくいかなければ責任のボールを日本側に投げるだけです。韓国政府は責任のボールを日本に打ち返すことが目的で、当事者である原告のお爺さんたちはもはやどうでもよいのでしょう。
基本条約・請求権協定との関係
韓国での報道によれば、支援財団のシム・ギュソン理事長は「請求権資金の恩恵を受けた企業から基金を募ることになるだろう」としています。しかし大法院判決のポイントが「そもそも『請求権協定での補償』とは全く別の話」としている以上「これでは解決策にならない」という彼らの不満は、全く同意できませんが、非常に理解はできます。
この判決の結果の現金化命令によって、なぜ韓国企業が資金を拠出する必要があるのでしょうか。私も不思議に思います。逆に韓国政府側が補償は請求権協定の範囲であると認めていることになり、原告たちが怒り出すのも無理はないでしょう。同意はしませんが理解はできます。
「大法院判決の趣旨を一方的にくつがえしている解決案（とされるもの）」という指摘は全くその通りです。私は、だから判決を破棄すべき、と言う立場ですが。
「財団」が補償しても問題は振出しに戻る
韓国国内の法的な問題として、仮に支援財団が賠償をするためには、日本の「加害（とされる）企業」と「債務引受約定」を結ぶ必要が出てきます。これは韓国内でも指摘されています。
しかし、日本側は債務の存在（不法行為）自体を認めません。私もそうですが、請求権協定で解決済みという認識だからです。
この認識の相違があるからこそ、そもそもの裁判と判決そしてそれに従う現金化だったはずです。これでは問題がまた振出しに戻るわけで、全く意味のない解決策としか言いようがありません。余計に事態を複雑化させるだけです。
韓国国内の法的手続き・法治主義としても問題がある案を日本側が礼賛していいとは思いません。
日本から見た問題
対応する日本側も問題が無いとは言えません。
「デッドライン」の設定・現金化回避の強調の代償
私が疑問に感じるのは、外務省を中心に「最低限現金化は避けろ」「現金化がデッドライン」としつこく言い続けたために、逆に韓国側に「現金化さえ避ければよい」という理屈を与えたのではないか、と言う点です。
財団方式で「現金化」は避けられたとしても、問題は継続します。
あくまで、大法院判決が請求権協定に反している点が問題の原点であるのですが、全て韓国側にボールがあるとしても、日本側の対応が原則論をすぐに棚上げにしてしまった問題は無かったのかという視点は必要と思います。
日本が原則論にあまり固執せず、友好を優先する態度が、韓国側に「弱さ」の表れとして、これまでかえって何度も問題をこじらせている面があるのは言うまでもないでしょう。
「外交」の意義を放棄する案にならないか
ここは強く指摘しておきたいのですが、仮にこの「財団」での補償の案を実施したとして、韓国の財団が対象となる日本企業の参加を呼び掛けるとする。これに日本の企業が応じない場合、また問題が振出しに戻ります。
日本の政府関係者は産経新聞によると、
「日本企業への求償権放棄が最低条件」「日本企業に債務がないことをはっきりさせ、不可逆的なものにしなければならない」としているようです。これは甘いと思います。
これはウラを返せば、「自発的な資金拠出」を奨励する話です。実際、韓国側は財団に対する日本の対象企業の自発的な資金拠出（寄付）を希望しています。ここで、寄付をすると「寄付したのだから請求権協定の範囲外を日本企業が認めた」ことを認めることになります。
要するに、韓国側原告団による「人権」を大義にした財団への資金拠出を目的とした企業恐喝が横行するでしょう。
これに対し、「自力救済」ということで韓国の団体によるデモで「財団への拠出・寄付に応じろ！謝罪しろ！」と連日連夜押しかけるという事態になったら、どうするのでしょうか。現場にいる委託会社の警備員が対応する問題なのでしょうか。私の懸念はこれです。
そうなってくると国際法の原則に従って各国の政府間で締結する条約や協定は一体何のためにあるのでしょう。問題を個別の企業に押し付けてはいけませんし、委託会社の警備員はどう対応していいかも、わかりません。そこまでワーワー言われて警備費かかるなら、拠出金出したほうがマシだ。そういう判断が出てきたら、何のための政府間交渉なのでしょうか。双方の外務省同士が責任を回避し、民間会社や警備員が苦労する解決策では愚策です。
韓国政府は日本側の問題だとして知らん顔で済ませるでしょう。実はこれが韓国政府の狙いです。韓国政府が意図しているのは「解決策」ではなく、「韓国政府の責任回避策」に他ならないからです。韓国政府の当事者能力の無さは、歴史的にも繰り返されており、珍しい話ではありません。
連日連夜の個別の日本企業へのデモなどの紛争が続くのでは困るから、条約や協定の合意や締結そして各国で司法での判断があり、これらのシステムによって「紛争の矛を収めさせる」のが本来のあり方と思います。韓国政府の責任逃れの解決策で民間同士でかえって大きな火種を生むことを良しとするのでしょうか。この懸念が無いという保証はどこにもありません。
他の歴史案件でも同様の紛争が発生し、継続しているだけに、外務省に「そのような懸念は無い」という説明を信じる馬鹿はグルになったメディアと識者だけです。
今回の韓国政府が出した解決案が新たな紛争の火種を作ることになる点を強く警告しておきたいと思います。
双方での問題
「日韓共同宣言」は韓国国会でも否定
これは既に一度指摘したことがありますが、小渕-金大中の「日韓共同宣言」（1998年）がしばしば今回引き合いに出されます。
しかし、これは韓国国会で全会一致で無効とする決議が出ています。韓国国会が否定した日韓共同宣言をここで持ち出すなら、韓国国会で再度有効性を確認する決議をしてから提起すべきでしょう。日韓共同宣言に言及するのは韓国国会を軽視したものではないでしょうか。
日本側はこれを否定したことはありません。「韓国との関係で約束のバカバカしさ」が世論での嫌韓感情に火に油を注いでいるだけに、この点は重要ではないでしょうか。
「今がチャンス」論は慰安婦問題の構図と同じ
メディアと外務省OBと識者が口をそろえたように「今がチャンス」を繰り返しています。
振り返ってみましょう。慰安婦問題の発端は「河野談話」でしたが、この1993年8月の「河野談話」がでた当時は北朝鮮情勢が非常に緊迫していました。河野洋平氏を弁護するつもりは全くありませんが、当時の北朝鮮情勢の緊迫化で、焦りをあったのは確かです。この構図と今回の対応がその意味で「相似形」である点は留意すべきではないでしょうか。
韓国側識者に対する危害が加えられる可能性を懸念
韓国はテロリストを称賛する国です。多くの説明は要しないでしょう。
今回の「討論会」でも、特に2名に激しい怒号が飛んでいます。2人は日本でも留学経験のあるかたです。
ソウル大の朴喆熙（パク・チョルヒ）教授。
日本に留学していた時に平沢勝栄代議士の下で選挙活動を体験されています。その記録が文春新書から出され、面白い内容です。
韓国での日本政治の第一人者であるのは間違いありません。
高麗大学の朴鴻圭（パク・ホンギュ)教授。
今回「もはや日本の謝罪や基金への参加などに期待を持ってはならない」とまで正論を言っています。
なお、この「もはや」が基本条約第2条
「1910年8月22日以前に大韓帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定はもはや無効であることが確認される」
日本語「もはや」 韓国語「이미」 英語「already」
これがかなり問題になった単語ではあったことが思い出されます。韓国側は当時から無効だった、ということが言いたいようです。
もともと朴鴻圭氏は日本政治思想史が専門で、山崎闇斎についての優れた著作もあります。
早稲田大学の「和解学の創生」のプロジェクトに参加されています。高麗大と早大の大学同士の連携の関係でしょう。
私から見ると、朴鴻圭氏にとっての本来の専門の日本政治思想史とは畑違いで、今回駆り出され罵声を浴びて苦境に立たされているのも正直心が痛みます。専門外ではあるものの、日本をよく知る知識人として問題に当たる朴鴻圭氏には敬意を表しておきたいと思います。（だからと言って解決策を是認する理由にはなりません。）
2人の日本での活動による東京での知人のネットワークが、日本の外務省・マスコミ・識者を動かしている面はあります。韓国側識者の2名に万一の事態が無いことを祈るばかりです。
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