介護事業経営におけるコロナの影響は甚大だ！【withコロナ時代の介護経営】

デイサービスにおける新型コロナウイルスの影響

デイサービスセンターにおけるコロナ禍の影響とその対策をお伝えします。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されてから約２週間が経ちました。しかし、介護事業者のなかには、まだまだ経営的なダメージから回復せずにいるところも少なくありません。

日本介護事業者連盟が発表した「新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響について『緊急調査』第二次分 集計結果」を見ると在宅サービス、特にデイサービスセンターで、影響が大きかったことがわかります。デイサービスは、いわゆる「３密」になりやすいですから「利用控え」が多発しました。私の知る事業者でも２割から最大で７割の利用者減がありました。

しかし「利用控え」は事業者だけでなく、利用者にも大きな影響を与えることになりました。詳しくは以前のブログ「在宅介護サービスの危機（デイサービス）」に書きましたので、こちらをご覧ください。

さて、６月にはいって皆様の事業者では、利用者は戻ってきたでしょうか。少しは戻ってきたけれども、まだコロナ前ほどではないという事業者がほとんどだと思います。介護事業による利益はそれほど大きくはありません。厚労省が発表した「令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要」を見ると、デイサービスセンターの収支差率は3.3%です。利用者が少しでも減れば、すぐに赤字に転落します。

利用者減に合わせてコストは抑えられるか？

コストには「固定費」と「変動費」があります。利用者が減った分だけ「変動費」が減れば、利益はある程度は残せるという考え方もあるかもしれません。しかし、ものごとはそう簡単ではありません。

介護事業の変動費は「食材費」と「パート介護職員給与」だと思います。食材費はそれほど負担にはなっていないでしょう。では「パート介護職員給与」はどうかということですが、仮に利用者のうち１割が自粛したとして、１割分のパートの出勤を減らせるかというと、そううまくはいかないと思います。

ある３０人定員のデイサービスセンターの例で考えてみましょう。そこは、コロナ前までは２４人の方が来ていました。現在は、全体の１割の３人が減って２１人が利用しています。

【コロナ前と現在のスタッフ数比較】
コロナ前（２４人）・・・介護職員人員基準３人、実質スタッフ数４人（入浴２人、フロア２人）
コロナ後（２１人）・・・介護職員人員基準３人、実質スタッフ数４人（入浴２人、フロア２人）

このように、スタッフをへらすことはできませんでした。しかし、収入はかなり減っています。客単価が９１００円でしたから、月２６日稼働だとすると、以下のようになります。

【収入減】
＠９１００☓３人☓２６日＝７０９,８００円の収入減

休業もしていませんから「雇用調整助成金」を使うこともできません。日本政策金融公庫などの特別貸付をつかって凌ぐ方法もあるでしょう。しかし特別に「利子補給」や「据置期間」があるといっても所詮は借金ですから、いつか返済しなくてはなりません。では、返済するだけの十分な（余計な）利益を生み出せるでしょうか。以下の例で考えてみましょう。

もし「コロナ特別貸付」で融資を受けたらどうなる？

【１０００万/金利１％を５年で返済するとしたら】
元本返済（月々）・・・１０００万÷５年☓１２ヶ月＝１６.７万円
利子返済・・・１０００万☓１％÷１２ヶ月÷２＝　０.４万円
合計・・・１７.１万円

１日２４人のデイですから月商は約５７０万円（@9100☓24人☓26日）です。ここから毎月１７万円を返済するわけですが、売上ベースでいうと約３％分に相当します。前述のように売上はデイサービスの平均利益率が３.３％ですから、実質的に５年間は利益ゼロで持ちこたえなければならないということです。

かなりつらい状況ですね。
しかし（それでも）、いまはできる限り融資を受けて持ちこたえることをオススメします。
コロナ関連の特別支援策はこちら・・・https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

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