沖縄が目指すべきサステイナブルな観光とは-SDGsに加え、BCP構築が急務！テクノロジーは不可欠-
御挨拶
こんにちは。花牟礼 真一と申します。
現在、沖縄経済同友会の情報通信委員長を務めており、その立場で私見を述べさせていただきます。
沖縄ではだいぶ浸透してきたリゾテックという言葉。このコンセプトと言葉を提唱させていただきました。
今年2月5,6日に沖縄初の本格的IT見本市となる「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市」が開催されました。
おそらく開催が一週間遅ければ、コロナの影響で中止に追い込まれていたかもしれませんが、無事開催することができ、大盛況のうちに終了することができました。
展示会の成功は、リゾートをテクノロジーで支えていく、そして沖縄全体が豊かになっていくというリゾテックのコンセプトが正しかったことを意味します。
沖縄の未来への方向性を指し示す素晴らしい展示会となりました。
沖縄が目指すべきサステイナブルな観光に不可欠なテクノロジー
さて、今、新型コロナ感染拡大で世界中が厳しい状況にあります。
ポストコロナ、Withコロナを踏まえ、沖縄が目指すべきサステイナブルな観光を実現するためには、SDGs（Sustainable Development Goals）、いわゆる未来を見据えてバックキャスティングで思考するという考え方の他に、BCPやBCM（Business Continuity Plan/Management）といったそもそも「観光業を守る」という考え方が重要になってきています。
またSDGsの未来志向にはテクノロジーが重要であり、ここにきて観光業を守るためにもテクノロジーは不可欠であることが他国の事例から明らかになりつつあります。
沖縄の観光業にとって、今後ますますテクノロジーの活用は重要性を増し、リゾテックの果たすべき使命はより大きくなってきていると感じています。
沖縄観光業の未曽有の事態
本日（4月25日）現在、沖縄県の新型コロナ感染者数は135人となっています。
数字的な根拠はありませんが、沖縄経済のダメージは感染者数以上に大きいのではないかと考えています。
外出自粛要請が出る前から、ホテル、旅行会社、交通、外食、観光地等観光客の減少から大きな影響を受けています。
観光業はすそ野が大きいだけに、他の産業に与える影響も甚大です。
考えてみると、コロナ感染拡大の前から、最初は香港の暴動で、香港人が沖縄に来ないところから始まり、
韓国との政治的摩擦で韓国人が来ないといったカントリーリスクによるインバウンド減少も大きな話題ではありましたが、その後、コロナの影響で、中国人、台湾人の来沖の減少、内地からの来沖の減少、そしてついには県内の外出自粛要請とまるで津波のように、沖縄の観光業界は未曽有の危機的ダメージを受けることになりました。
ネオ観光業の構築―変わらぬ沖縄における観光産業の重要性。
では、ポストコロナ、Withコロナにおける沖縄の経済復活をどう考えたらいいでしょうか？
感染症リスクだけでなく、カントリーリスクなどの影響も受けやすい観光産業以外の、リスクの低い産業を育成し、リスク耐性の強い産業構造を構築するという考え方があります。
もちろんこれはこれでやらなければいけない大切な策ではありますが、産業育成は国も県も従来より取り組んでおり、そう簡単なものではないということもわかっています。
したがって沖縄は引き続き観光業をリーデイング産業とした、但し、より足腰の強い、サステイナブルで倒れない観光業を目指す必要があるのです。
コロナ収束後に足腰の強い、サステイナブルで倒れない観光業として復活を遂げるという意味では、新生・復活を意味するネオを冠しネオ観光業と言ってもいでしょう。
ネオ観光業構築のための考え方―SDGsとBCP
沖縄が目指すべきネオ観光業は、前述した「足腰の強い、サステイナブルで倒れない観光業」です。
沖縄ですから観光業をリゾートとも言い換えてもいいかもしれません。
「倒れない」という言葉はある意味「サステイナブル」という言葉に包含されますが、敢えて「倒れない」を別出しにしました。
それは今後ネオ観光業を構築するために、その必要性が論じられてきたSDGsで言うところの「サステイナブル」の考え方の他に、「倒れない」ためのBCP/BCMの考え方が不可欠になると考えるからです。
今回の新型コロナのような破滅的リスクにあっても必要最小限の活動をし続けるための方策、つまりBCPを考える必要があります。
言い換えれば、SDGsに代表される未来志向のサステイナブル。もうひとつはBCPに代表される、守るのためのサステイナブル。
この両方を実践することが「足腰の強い、サステイナブルで倒れない観光業」を構築することに繋がります。
特に目新しいことを申し上げているわけではありません。SDGsとBCP、経営上は当たり前の考え方かもしれません。しかし、今回の新型コロナの打撃により、より明快になったともいえるのではないでしょうか？。
ネオ観光業を支えるSDGs・BCPに不可欠なテクノロジー
今回の新型コロナ感染拡大に伴い、在宅勤務が増加、オンライン会議やオンライン飲み会というものまで登場しました。
ネットショッピングでの売り上げも増加していると聞きます。
またテイクアウト情報を発信するアプリ、クラウドファンデイングによる経営支援、SNSを活用した様々なエンターテイメント、支援への呼びかけなど
も登場。テクノロジーが果たす役割は大きなものがあります。
今後も沖縄観光業の未来にテクノロジーの活用は切り離せないものになるはずです。SDGsを考えるうえでも不可欠です。
また、その動きを促進するためにもリゾテックというコンセプトは生まれました。
一方、今回の新型コロナ感染拡大では、台湾、香港、シンガポールなどがテクノロジーを活用することにより、感染拡大を初期段階で封じ込めに成功。
国や地域の経済活動を最小限にとどめることができたという報道もあります。
また韓国やドイツなどでは一旦感染が広がったものの、テクノロジーを活用することで爆発的な感染拡大を防いだという報道もあります。
もちろんテクノロジーのみでこのような効果が出せるわけではなく、政治・行政による諸策や判断スピード、国民の協力など様々な組み合わせの結果であることは論を待ちません。
しかしながらテクノロジーによって一定の成果をあげたことは間違いないでしょう。
以前のMarsやSars感染の経験を踏まえ、各国・各地域はBCPの諸対応策に徹底したテクノロジーを活用。その効果を高めることに成功したとも言い換えることができるでしょう。
これを沖縄におき替えてみますと、沖縄観光業の未来志向のSDGsにも、沖縄県のBCPにもテクノロジーを活用することが期待されます。
私がリゾテック未来予想図で描いたように、沖縄観光業の未来にはテクノロジーが様々なところで活用され持続的に発展をする。
さらに感染症のような破壊的リスクに対しても、少なくとも沖縄県は島嶼圏として、テクノロジーを活用し初期段階での封じ込めに成功。
そして沖縄県内は観光産業等の最低限の経済活動は持続、沖縄県民が、他を頼らず沖縄経済を支える活動を持続する。
これこそが沖縄が目指すべきサステイナブルな未来、「足腰の強い、サステイナブルで倒れない観光業=ネオ観光業」になると考えます。
仮に本土が感染が拡大、しかし台湾が同様の封じ込めに成功していれば、台湾と沖縄のみは経済交流を続ける、等の策も考えられるかもしれません。
尚、BCPでのテクノロジーの活用については、非常事態における個人情報の利活用についても前もって議論し、一定の方向性を出しておく必要がありますが、
これも先例を踏まえ協議していくべきと考えます。
今後の対応-リゾテックの更なる推進。評論ではなく実行を
ネオ観光業の未来を構築するにあたり、沖縄の観光業界とIT業界はより密接な交流が求められます。
これはよりリゾテックを更に推し進めなければいけないということでもあります。
私は評論家ではありませんので、今まで述べた私見を実現するために、すでに動き始めています。
ただ一人では何もできませんので、草の根的活動からうねりを大きくしていく必要があります。
そこで私がこれから実行したいことを下記に記載します。それぞれの段階で皆さまの応援を頂きたいと思います。
① SNS上で、本私見及び沖縄のサステイナブルな観光についてヒアリングをする。
② ①を踏まえオンラインでのブレインストーミングを行う。
③ コロナ収束後、①②の結果を踏まえ、ISCOとOCVBを中心に、ワークショップを開催
④ ①②③を踏まえ、産官学連携での沖縄版テクノロジーによる感染症対応BCP構築プロジェクトの発足支援
尚、実現の可能性はなんともいえませんが、、台湾のIT大臣、唐大臣を招聘すべく水面下で動き始めています。
上述のように台湾は、テクノロジーによる新型コロナの封じ込めに初期段階で成功し、経済へのダメージを最小限にとどめており、我々沖縄も、先例に倣い、産官学連携での沖縄版テクノロジーによる感染症対応BCP構築プロジェクトをポストコロナWithコロナを見据えて推進する必要があります。
たとえ唐大臣の招聘が成功しなくとも、やらなければならないことではありますが、唐大臣を沖縄に招くことができれば拍車がかかります。。
できれば10月のツーリズムエキスポｘリゾテック共同開催のゲストとしてお招きできれば最高だと考えています。
いずれにせよ明るい未来を見据えて前向きに進めていきたいと思いますので、まずは皆さんの意見をSNSでヒアリングするという草の根運動から初めていきたいと思います。
長い文章になってしまいましたが、国難において、皆が協力することで国や県を動かすことも可能かもしれません。
ぜひご協力よろしくお願いします。
花牟礼 真一