次男の海外出張から考えたこと
今年に入って次男の海外出張が増えている。
今回は中国深圳だ。
最近、日本から赴任されていた日本人家族の子供さんが刺殺された。
痛ましい事件だ。
なにも弱い子供を襲うことはないだろう。
あまりにも無慈悲で残酷な事件だ。
私は、ご家族にお悔やみを申し上げるしかない。
外務省からは、深圳における行動に関する特別強い注意がされていた、と識者があるニュースで解説していた。
中国において9月18日は「国恥の日」となっている。
背景には、満州事変の発端となった柳条湖事件があるようだ。
日本企業の危機管理は、最高レベルにする必要があった、と同識者が話していた。
私は、中国との関係は、この時代もっとよくなっていると思っていた。
現状は、自分が考えていたこととはまるで反対になってしまった。
残念としか言いようがない。
次男から聞く仕事における中国人との関係は良好なようだ。
一部の中国人のなかには強い反日意識をもつ人もいるのだろう。
日本人のなかにも反中意識が強い人もいる。
むしろ、中国社会に多くの問題があると、同識者は話していた。
私は、中国との関係は、むかしと違って益々悪くなるのかもわからないと、思っている。
国家に誰をいただくかだが、今の国家主席は、覇権国家を目指す意識が強い。
近隣諸国とも衝突するケースが頻発している。
弱い国に容赦ない。
時代錯誤だといっても聞く耳をもたないのだろう。
このような人物が国を治めるとき非常に注意が必要だ。
足元では中国経済が低成長時代を迎えており、社会が不安定化してきているという。
社会のなかに鬱積した不満が人々のなかにあり、日本人に対してだけでなく爆発することがありそうだ。
このような環境と相まって、中国から撤退する企業が多くなっている。
『より重みがあるのは中国事業を縮小した大手テック企業の数だ。アップル、デル、ヒューレット・パッカード、インテル、グーグル、オラクル、クアンタ・コンピュータなどで、これらはほんの一部だ。合計で30社近くが中国から完全または部分的に撤退している』とForbesjapanの記事にあった。
日本企業では、撤退している企業も多くあるようだが、今だ中国で活動する企業は、次男の企業に限らずある。
企業活動のなかで中国人と個人的に付き合う分には、とくに問題はないのだが、国の実情と個人の事情によっては、強い反日意識をもつ人間がなにかことを起こすことがある。
今回の刺殺事件は、そんな背景を感じさせる。
これまで韓国との間では、日韓関係は常に政治問題化され危ない時代が続いた。
現大統領の尹錫悦大統領は、日本について『「共同の利益を追求し、世界の平和と繁栄のために協力するパートナーとなった」と述べ、昨年の演説に引き続き日韓関係を重視する姿勢を示した』と読売新聞で報じられていた。
覚悟をもって関係改善を進める勇気ある大統領だ。
国内ではむずかしいかじ取りだろうが、未来志向を強く持つ人物だ。
韓国の大統領ではないが、中国にも余程覚悟をもった国家主席がでてこない限り、今後も日中関係が良くなることはないだろう。
むしろ台湾問題によって日本との関係が悪化することは間違いない。
次男の企業は、そのような状況悪化時の対応を検討しているのか心配になる。
中国が台湾に踏み込んだ途端に、日本人に限らず欧米人を含めて人質として拘束されるのではないだろうか。
日本人が考えているような甘い国ではない。
自国のためならなんでもやる国だ。
私は、今の中国との経済関係は、可能な限りすみやかに解消すべきだ、と考えている。
中国という国は、これまでとは違い高いリスクがある国家だという認識がいる。
日本だけでなく、深圳の事件によって中国在住の欧米や韓国の人々にも不安が広がっているようだ。
次の記事で読売新聞は報じている。
きのう、中国は、模擬弾頭搭載のICBM 1発を発射 し、太平洋公海上に着弾させた。
中国が海上に向けてICBMを発射したのは1980年以来、44年ぶりとみられる、と報じられていた。
オーストラリアやアメリカなどに対しては中国側から事前に発射訓練の通告があったと言うことだが、このような発射行動をするくらい追い込まれているのだろう。
北朝鮮ならいざ知らず、自ら大国と称している中国がやるのだ。
いわば国家による恫喝だ。
中国ビジネスでは、最大のリスク管理をおこない、身近な危険を察知しながら日常活動（生活）をおこなうことが必要だろう。
２７日、次男は帰国する。
企業の対応と現地の話を聞いてみたい。
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