誰もが暮らせる地域づくりを 南大阪自立支援センター 石野英司さんインタビュー vol.2
NPO法人福祉のまちづくり実践機構ではホームレスや障がい者、ひとり親家庭など職につくことが難しい人たちを就労につなげるしくみづくりとして、「行政の福祉化」の発展につながる調査研究に取り組んでいます。
このnoteでは、「行政の福祉化」に関わるさまざまな情報をお届けしていきます。
堺市の株式会社い志乃商会では50年以上前からおしぼりやリネンの事業を中心に障がい者雇用を続けてきました。2013年には営利企業のい志乃商会だけではなく、NPO法人南大阪自立支援センターを設立し、ともにーしょうりんじ（A型・B型事業所）やどりぃむワーク（B型事業所）でリネン業を中心にすえた、福祉的就労の場もつくり出しています。
また、刑務所から出所してきた人（刑余者）や罪を犯した障がい者（触法障がい者）の社会復帰や生活支援にも取り組むなど、誰もが暮らせる地域づくりもすすめています。代表の石野英司さんにお話をお伺いしました。
前回は株式会社い志乃商会が障がい者雇用を始め、NPOを立ち上げるきっかけについてのお話でした。今回は刑務所を出た方（刑余者）の社会復帰について、石野さんがどのような支援を行っているかについてお伺いします。
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株式会社い志乃商会
NPO法人南大阪自立支援センター
株式会社い志乃商会では、宿泊施設やジム、サロンにおしぼり、リネン、タオルの貸し出しとクリーニング事業を行っています。並行して、訪問看護事業や相談支援事業も行っています。NPO法人南大阪自立支援センターでは、障がい者が日中働ける支援事業や放課後等デイサービス事業などを行っています。
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出所してから行き場のない人はどうなるのか
ーー刑余者支援は障がい者雇用の延長から始められたということですが。
今は健常者の方もいらっしゃいます。い志乃商会もNPO法人南大阪自立支援センターも、「協力雇用主」になっています。どちらで雇うかは、法務省の方から依頼があって、その方のニーズに応じて受け入れています。
ーー協力雇用主は、刑務所から出てきた人を積極的に雇う制度で、再犯防止のためには就労支援が必要ということでできたということですが、いつ頃からやられているんですか。
10年以上前からやっています。この協力雇用主という制度ができ上がる前からもいわゆる反社（暴力団）の方であったりとか、少年院を出たり入ったりしていた18歳19歳くらいの方を雇っていたことがあります。ただ、急にやめさせてほしいとか、来なくなったりすることもあり、なかなか定着するまでは正直難しいのですが、雇用という形で受けいれてほしいと言われた場合は受け入れていました。
ーー出所してそのまま就職という形ですか。
仮釈放（刑期の満了前に仮に釈放し、保護観察をつけて、問題なければそのまま釈放する制度）のときに、働く会社が決まっていると早く出られるので、その際に利用する人が多いです。
仮釈放者や満期出所者で帰る先がない人は更生保護施設に入るのですが、そこにいられるのは、仮釈放期間または出所後６カ月までなので、そこから先行くところがない人を受け入れます。
ーー石野さんのところで働きたいというのは、本人から連絡があるんですか。
役所や相談支援、地域のコミュニティの支援をしているような方から要請が来ることが多いです。大阪刑務所から出てこられた満期の方は、刑務所の作業で得たわずかな所持金を持って出てくると、まず堺市の役所に行きます。戻るところや家族のいる方、相談するあてのある方はそこに行くんですが、そうじゃない方は役所に行って役所に相談するんですけど、役所は住民票がある人にしか対応しません。刑務所に入っていた方の中には堺市内の住民じゃない方もいますが、そういう方は相手にしてくれません。なので、役所から私のところに連絡が来ることもあります。
ーーそこで石野さんはどのような役割を担っているのですか。
若い方や働ける方は家族のところや住み込みの仕事を見つけられますが、65歳以上の高齢者や障がい者などは行くところがない場合が多いです。そういう方は「地域生活定着支援センター」で住むところを探す支援をしています。その際に私は地域に定着するための相談や調整をしています。
ーー最終的に行くところがない方は、障がい者だったり、高齢者だったり福祉的なサービスを必要とされる方が多いということなんですね。支援をされるときに、地域の作業所さんや障がい者サービスを提供されてるところと連携を組んだりされてるのですか。
連携というか、思いを共有している有志の勉強会を立ち上げて、継続的に活動しています。年に1回ぐらいオンラインでという形になるんですけど。その中で地域生活定着支援センターや、法務省、福祉サービス行政機関の方たちも一緒に参加しながら、事例を共有して、連携して、受け入れ先を見つけています。
もっと早く繋がっていたら……と泣く人も
ーー堺市には大阪刑務所があるので、さまざまな事例を見聞きしたと思いますが、何か思うことはありますか。
行き場のない人や家族のない人が出所したあとの支援が少ないと思います。例えば所持金がなくなってきたりしたら犯罪を犯すのがよくあるケースです。しかし、役所の方では堺市の住民ではない方をフォローアップすることはできない。そういう制度の中の難しさのようなものを感じます。
例えば役所にそういう出所者がいたら情報を上げるとか、相談できる窓口があって弁護士を呼んでもらえるとか、保護観察や緊急保護につなげて、数ヶ月でも滞在できる場所を用意してもらえると、救われる方が増えるのではないかと思います。だけど現状は住民票がないと法令上は手を差し伸べることはできないので、地域で再犯してまた刑務所に入ったり、ホームレスになっていかれたりしてしまうことが多いです。また、こういうことをやる場合にはやはりマンパワーが当然必要になってきますね。
私が関わったケースでもこのような事例がありました。その方は65歳の方だったんですけど、「もっと早く繋がっていたら、自分は何回も刑務所に出たり入ったりしなかった」とおっしゃっていました。
次回は刑務所を出た方の社会復帰について、住まい方や働き方の上でどんな支援が必要かお伺いします。
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