監査法人との契約締結のコツ

監査法人と契約するときどうすればいいか困って相談を受ける時があります。

「監査難民」という言葉が出てくるくらい今は契約をしてもらうことが難しく、昔は中堅だったような監査法人も大手に並んで候補に並ぶような状況です。

どんな状況だったら監査法人が契約してくれるかというと

・月次決算が8営業日などで完了している
・労務管理がきちんとしており、未払残業や長時間労働などの事実がない
・契約一覧が作成されていて、押印フローが適切に整備・運用されている
・稟議フローが適切に整備・運用されている
というように管理体制がしっかりしている状況で
・管理部の人数が十分である
・管理部のメンバーに専門的な知見がある
・関連資料がスムーズに出てくる

というだけでなく

・予算が作成され、それが適切に分析・報告されている
・予算と実績に大きな乖離がなく、会社が伸びている
・IPOをする上で事業リスクも適切に対応されている

などのような状況であれば監査契約は締結できます。

正直これでできなかったらヤバイです。

なぜなら、このような状況でIPO準備を始めるような会社はほとんどないかなと思います。

ではどのような要素かというと

・管理体制構築を推進できるだけの知見・経験がある者がいる、または関与しており、管理体制構築が実現できることが見込める
・今後売上や規模が伸びるような傾向や実績がある

ということが重要になってくると思います。このポイントがあれば大丈夫かというと大丈夫です。なぜなら上記のポイントは「自分たちが持っている」と説明できることより「相手がそう思ってくれる」ことが重要であり、そう思わせることができたら契約は締結してくれるまたは代案をして前向きな回答をもらえるからです。

そう思ってもらえるにはどうしたらいいかというと上場時の状況を整備しているということの根拠の積み上げと今後の体制構築・進捗などの説明、そしてそれを相手の言語で対応できることだと思います。

結果、必要なことをその時点でなくても今後も含めてきちんと対応することが重要ということですね。

まとめ

社外へのコミュニケーションは自社のロジックがまかり通るとは限りません。ましてや相手の方が選択する側なら尚更です。相手の気持ちをどれだけ汲んだ上で自社をきちんと説明できるかが重要な要素になります。