儲かる方法・第三の矢。法人設立1期目でIT導入補助金の申請にチャレンジしてみた
こんにちは。
会社経営において、きちんと利益を出すには１にしっかりとした売上、２に経費のじょうずな使い方。３に助成金や補助金など使える制度をしっかり使う、ということかと考えています。
毎年恒例の、IT導入補助金が2021も無事スタート。というわけで今回は第三の矢である補助金について書いていこうかと。
昨年に続き今年もコロナ特別枠があるため、IT化DX化を図る企業にとってはいわゆるチャンスの補助金。
その補助額は仮に300万円のITシステム導入をおこなったとして、200万円が補助されるので実質持ち出しは100万円で済むということで、なかなかに強力。
色々と要件はあるものの、きちんとしたベンダーを選べれば対応もしっかりやってもらえるしチャレンジする価値があるのではないかということで、開始間もない割にチャレンジしてみることに。
【要件について】
早速Webサイトを確認して、まず受給要件等を一式確認。
なかなかのボリュームだが、焦らずに交付申請の手引を読みこむ。また、どの類型に該当するかを検討する。金額が大きく非対面型ビジネスモデルであればコロナ特別枠であるC類型-２がベスト。冒頭にも書いたけど、導入金額の2/3も補助されるのでもし適用されるならこれ一択。
適用されるかどうか、難易度は中小企業か小規模事業者かで大きく変わってしまう。小規模事業者であればセキュリティの問題等をクリアしてしまえば良いので要件到達は全く難しくない。
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・従業員数等により中小企業、小規模企業か決まる
・どちらかにより要件の難易度が変わる
・中小企業の場合は従業員の賃金について、３年計画で賃上げ及び地域最低賃金よりも上である必要がある
・小規模企業の場合は概ね問題なく自然と達成できる要件ばかり
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提出書類として下記２点が必要になるのだが、１期目の会社の場合は若干事情が異なる。
・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書（その１またはその２）
履歴事項全部証明書については簡単に取得できるので割愛。
２点目の納税証明書についてだけど、１期目ということは当然、まだ未申告の状況なので納税金額が確定していない。
はじまったばかりの会社であれば売上がそもそも発声していなかったりするわけで、なおさら納税なんてものとは縁がない。
これは事務局にまず確認しておくべきか。
【事務局へ電話相談】
IT導入補助金事務局に電話して確認してみると、どうにも要領を得ない回答が続くが、結論としてはたとえどんな状況であろうと提出書類に例外は無い、とのこと。
もし税務署が１期目だからという理由で納税証明書を発行できなければ、そもそも申請出来ないのは困るよね・・・ということでIT導入補助金事務局の担当は過去に１期目の申請があったかどうか聞いてみたが、事実としての話も含めてそういった質問にはお答えできない、の一点張り。
深堀りして聞いてみても税務署に聞いてくれ、としか言われないので正直まいった。
そうなると１期目の会社は納税証明書がとれなければ必然的に応募資格が無いということになってしまうのだが、どうやらそういうわけではないらしい。
というのも、税務署によって納税証明書が１期目から取れたり、断られたりということがある・・・ということのようなのだ。
この話はあくまで知人から聞いた話なので、真相はいかに、といったところだが、もしこの記事を読んでIT導入補助金にチャレンジしてみたいけど１期目の会社の方は一応管轄の税務署に確認してみるといいかもしれない。
【解決策】
一応の解決策としては、決算期変更をするという方法がある。
念の為管轄の税務署に確認したところ、決算期変更して必要書類を取得することは問題ない、とのこと。
例えば、今月決算期変更の手続きを終えてしまえば、翌月から2期目が新しくスタートし、必要書類とされる法人税の納税証明書（その１またはその２）が取得できるようになるというわけですな。
ただ、決算期変更にはお金や時間もかかるし、コストも考えた上で税理士さんによくよく相談の上実行されたし。
【最終的にどうしたか】
IT導入補助金の審査通過率が回数を重ねるごとに下がっており、それほど可能性が高くないということもあり、残念ながら見送ることになってしまったとさ。
予算が割と大きいので決算期変更の必要がなければチャレンジしても良かったのだけども。
さすがにある程度お金もかかってしまうことを考えるとギャンブルだよなあ…ということで見送りすることにしました。
で、じゃあその分どうするかっていうのは下記2つの補助金を進めていくことで決定。
・小規模事業者補助金
・ものづくり補助金
こちらについてはまた別の記事で書いていこうと思いますのでよしなに。
それではまた。
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