独立挑戦者への逆風となるインボイス制度の闇

2023年10月から施行されるインボイス制度が、独立して事業を行う個人事業主や小規模法人にとってどのような影響をもたらすのか？
またそれにどのように対処すべきかについて紹介していきます。

1. インボイス制度とは何か?

2023年10月から始まるインボイス制度は、売上が1,000万円未満の個人事業主や法人にとって厳しい環境をもたらします。
なぜ、これが厳しい環境を生むのか、こちらの動画で詳しく説明されています。

以前、この規模の事業者は消費税を納める必要がなく、受け取った消費税を自身の利益として扱うことができました。しかし、新制度では、売上規模に関わらず消費税の納付が必要となります。これは、個人事業主や小規模法人にとって大きな挑戦となる可能性があります。

2. 経理処理の増加と消費税負担の変化 - 個人事業主と小規模法人への影響

インボイス制度の導入により、経理処理が増大すると予想されます。これまで消費税を気にせず、売上や仕入れを行っていましたが、今後は消費税の区別を意識しなければならなくなります。また、消費税を納める義務が生じます。これにより、利益として得ていた消費税が納税額となり、経済的な影響をもたらす可能性があります。

3. 特例措置とは何か? - 消費税納付の軽減策

しかし、すべてが逆風というわけではありません。理不尽極まりないこのインボイス制度ですが、３つの特例である「2割特例」「80%控除」「少額取引の簡素化」を紹介します。

「2割特例」とは？

小規模な事業者が、これまで消費税を払わなくてよかった状態から、消費税を払う立場に変わったときに役立つ制度です。これにより、売上にかかる消費税のうち2割だけを納税額とすることができます。例えば、売上全体から算出される消費税が10万円だとしたら、そのうち2万円だけを税金として納めれば良いということです。この特例は2023年10月から2026年9月までの間に使うことができます。申告の時に初めてこの制度を使うかどうかを選ぶことができます。

「80%控除」とは？

この特例は、消費税を払う事業者が、消費税を払わない事業者から物品やサービスを買ったときに使えます。通常、消費税を払う事業者が仕入れたものの消費税分は、税金から控除できます。しかし、消費税を払わない事業者から買ったときは、その控除ができません。そこでこの特例では、そのような場合でも、仕入れの消費税額の80%を控除できます。この特例は2023年10月から2029年9月までの間に適用できます。ただし、消費税を控除するためには、仕入れた商品やサービスに消費税がかかっていないことを証明する必要があります。

「少額取引の簡素化」とは？

通常、消費税を払う事業者は、仕入れた商品やサービスについての詳細な記録（インボイス）を保存しなければなりません。しかし、この特例では、1万円未満の仕入れについては、その詳細な記録の保存なしでも消費税の控除が可能になります。さらに、1万円未満の商品を返品したときや、割引を受けたときには、消費税の還付に関する手続きをしなくても良くなります。この特例は2023年10月から2029年9月までの間に適用できます。

以上のように、以前は免税事業者の方にとっての特例措置があるので、自分にとって活用できる制度を活用していくことが重要です。

4. 取引先への影響 - インボイス制度下の新たな課題

さらに、新たな課題として、取引先がインボイス制度に準拠しているかを確認する必要が出てきます。これにより、ビジネス運営の負担が増えます。取引先が適格事業者でない場合、支払った消費税が課税対象とならず、消費税の二重払いにつながります。そのため、取引の可否を決定する要素の一つとなるでしょう。特に、個人との取引では、相手が適格事業者であるかを確認する必要があります。

売上1,000万円未満の免税事業者にとっては、インボイス制度がデメリットとなるかもしれません。しかし、これは国が定めたルールであり、事業者としては適切な対策を講じて乗り越えていくべきです。大手企業がクライアントの場合、適切な対策を行わないと取引が停止するリスクがあります。私自身もインボイス制度に対応し、これらの課題をクリアしていくことを大前提としています。

5. サービスの差別化: 顧客の属性と事業の特性を考慮する

インボイス制度への登録を考えている方には、顧客が個人なのか企業なのかを見極め、また自身のサービスがどれだけ差別化できているかを考慮することをおすすめします。個人向けにサービスを提供している方や、自分のサービスがユニークである場合は、インボイス制度に準拠しなくても問題ありません。私の事業モデルもまだ差別化が進んでおらず、一般的なコンサルティングワークが主なため、インボイス制度への対応が必要でした。

まとめ: インボイス制度の今後と事業の可能性

インボイス制度は厳しい点も多いですが、それは国がやらざるを得ない方向性だと理解しています。これはルールを遵守し、学習の一部とするべきです。売上を上げて1,000万円（税込）を超え、この制度の優遇措置から通常の課税事業者に昇格することを目指します。新たな時代が始まるにあたり、事業がしっかりと成立するような仕組みを作っていくことが重要だと考えています。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。