第113回看護師国家試験解説（一般午前51問目）

厚生労働省

高齢者の医療の確保に関する法律に対しての問題ですね！

まず区分として前期高齢者（65歳以上75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）のに分けられます。後期高齢者は後期高齢者医療制度があります。

それぞれの選択肢について見てみましょう！

高齢者の医療の確保に関する法律

医療の給付は市町村が行うかどうか

期高齢者医療制度では都道府県の広域連合が給付を行っている。
７５歳未満は加入している健康保険によって異なる。

高齢者は一律3割の医療費を自己負担するのかどうか

70歳未満…3割
70歳以上75歳未満…原則2割
75歳以上…原則1割（一定の所得がある場合は2割）
70歳以上の現役並み所得者…3割

このように状況によって異なります。

※75歳以上の高齢者の窓口負担割合を２割とすることについては
令和２年12月15日に閣議決定され、令和３年通常国会において成立しています。今後また法改正がある可能性があるので注意してください。

40歳以上の被保険者と被扶養者にがん検診を行うかどうか

がん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施する。
わかりやすい図が厚生労働省の資料にありましたので添付します。

厚生労働省

後期高齢者の医療給付の内容は国民健康保険と同じであるかどうか

後期高齢者医療制度では、国民健康保険などの医療保険制度と同様の給付が行われる。
※法改正が行われる可能性があるので注意してください

答え

答えは④の後期高齢者の医療給付の内容は国民健康保険と同じであるになります。