東京の新規感染者傾向分析です。曜日の影響を取り除くために15日間（月曜から始まり月曜に終わる）で評価しても、明確に1日当たり新規感染は減少傾向。

過去15日間のデータで、成長率（1より小さければ減少）を評価すると減少しています。日・月は新規感染者の数が少ないという曜日の影響は、評価期間を月曜から始まり月曜に終わる15日間にしているので、取り除かれています。

昨日今日の日月の値よりも週半ばには新規感染者は増加するでしょうけれど、先週、先々週の値ほどにはならないことを予想します。そうすれば、減少傾向がさらに明瞭であると言うことができます。

しかし、社会的接触を戻せば成長率は元に戻るというのが、こちらで説明したとおり感染症理論の基本から容易に導かれますので、専門家会議としては感染が減少していても緊急事態宣言の延長を助言するだろうと4/8に予想しています。しかし専門家会議は、感染者が減少しても社会的接触を戻せば、感染の成長も戻ってしまうので、社会的接触は相当程度減らしたままにしなくては、感染拡大を抑えられない、ということをしっかり説明してきませんでした。そのため、感染縮小化での状況で緊急事態宣言の助言をすることで、専門家会議が批判にされされる可能性がかなりあるように思います。

こうなるとしたら、それは感染症の専門家会議に責任があるというよりも、こういう仕組みを構築してしまった官邸に先読み能力が足りなかったためでしょう。感染症の専門家会議は、一人でも救う方向に行きますので、経済や教育も含めた判断をすることは期待できません。

ではどうするべきなのかというと、専門家の意見を聞くのはいいのですが、感染症だけにしたのが失敗なので、感染症、経済、教育、財政の学者からなる専門家委員会を作るべきです。財政の学者も入れるのは、財政が制約にならざるを得ないためです。そうでないと、勝てない戦いに資源投入の限りを尽くして、兵站が破綻して矢折刀尽きてボロボロになるでしょう。開戦を派手にして長期戦で負けるのは、第二次世界大戦から黒田日銀にいたるまで、どうも日本人がはまりやすい陥穽であるようです。学者の数が多すぎるなら、一分野3人×4分野の12人にして、現在の感染症専門家会議は分科会にしいてもよいだろうと思います。