ドイツ企業のレジリエンス強化研修に注目せよ。
この記事を読んで、あなたが得られるかも知れない利益：ドイツの最新HRM（人的資源管理）の手法はディベート教育。今、企業に求められているのはレジリエンス強化、という仮説。トップ画はhttps://qr1.jp/a1YeTk
ドイツのコミュニケーション研修
ニューヨーク・タイムズWeekly11月19日号はJob trainings come with lessons in civics （職務トレーニングは市民学の教訓も兼ねる）とのタイトルで、企業が従業員にユニークな教育を実施している様子を報じています。
ユニークな教育とは、ある種の強さを養成するものです。
おととい、インクルージョンの重要さについてお話しました。
職場においてはすべての人が平等であり、性差をはじめ、ジェンダー、思想、民族、宗教が違っても、差別的な扱いを受けるべきではありません。
それはハラスメントにほかなりません。
でも、この問題を企業のHRM（人的資源管理）として考えると、もう一つの問題が浮上します。
それは、従業員がこうした問題に直面したときの、問題解決能力です。
インクルージョン違反は、企業内でも企業外でも起こり得ます。
HRMに目が行き届く企業は、その両方に対処するのです。
もちろん社内的には、インクルージョンを徹底し、従業員にとって物理的にも精神的にも、快適な職場空間を作ります。
もう一つは、企業外でおこる、インクルージョンに欠けた差別を受けた時に、従業員がうまく立ち回れるようにすることです。
新・レジリエンス研修とは
レジリエンス（resilience）という言葉がよく聞かれます。
復元力などと訳されますが、僕は多くの場合で「打たれ強さ」と訳して使っています。
ドイツの企業は、いま、従業員が社外でハラスメント被害にあったことを想定して、ある種の打たれ強さを鍛える研修をしているのです。
例えばこんな例がありました。
トルコ人の女性社員がネットでひどいことを書かれたのですが、実はその原因は彼女のジェンダーや民族性ではなかったのです。
それは彼女が企業の研修で、ある鉄則を教わったからでした。
「相手を攻めるのではなく、徹底的に具体的な質問をせよ」というものでした。
レジリエンスをつけるための研修の手法は、民主主義的な価値観を持って、次のようなテーマに関してディベート（討論）させることです。
注：ディベートとは、賛成、反対に分かれて両チームに議論させて、問題の理解を深め、コミュニケーション能力を向上させる取り組みのことです。
ディベートのテーマ
・パンデミック中国説
・ロシア・ウクライナ戦争責任論
・ヘイトスピーチの是非
このような試練を経て、従業員はレジリエンスの強度を磨いていくのです。
ディベートの詳しいやり方は書いてありませんでしたが、今度俺流のやり方を紹介しましょう。
脱ハラスメントのためのレジリエンスなぜ必要
ドイツには、民主主義的な価値観を推進する民間団体が、いくつかあります。たとえば、民主主義のためのビジネス評議会（Business Council for Democracy ）、ヴェルトフェネス・ザクヘン・イン・ドイツ（Weltofffenes Sachsen in Germany）, 市民連盟（Civic Alliance ）などです。
これらが、レジリエンス教育に積極的に携わっていることは、注目に値します。
一つの背景として、ドイツの民主主義が今、危機を迎えていることが指摘できるかもしれません。
それは、極右のAfD（ドイツの代理the Alternative for Germany）の台頭です。
今やドイツ人の5人に一人が支持しているこの党が（2021年の選挙では支持率は10％。倍増している）、なぜドイツ政界の台風の目になったのかは、あるきっかけがありました。
それは2015年と2016年にドイツは、それぞれ100万人を超える移民を受け入れたことです。
国粋主義者を賛美し、反移民を掲げるAfDに熱い支持が集まっているのです。
僕は一応HRM（人的資源管理）が専門なので、最後に一言すると、レジリエンス強化という研修テーマは、瞠目すべきだと考えます。
移民社会を迎えたドイツにとって、非常にリアリティのある社会的テーマで、ディベートすることでレジリエンスを強化することは、大変興味深く、面白いと思います。
レジリエンスとは、自分を守るコミュニケーション能力と、僕は位置づけています。
ディベートは、日本ではまったくスルーされている教育です。
英語ディベートを教えてくれというリクエストをされたことがあるので、今一度僕も教える体制を整えたいと思っています。
野呂 一郎
清和大学教授
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