稼ぐ会社は知財にも抜かりがない

2023年11月15日 13:18

【稼ぐ経営者のための知的財産情報】

　弁理士の坂岡範穗（さかおかのりお）です。
　今回は、「稼ぐ会社は知財にも抜かりがない」をお伝えします。
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１．とある会社の例

　これは私がお手伝いをさせていただいている会社の話です。
　とはいっても、お客さんから依頼された業務には守秘義務がありますので、そのあたりにも注意しながら説明していきます。

　その会社はまあまあの規模がある会社でして、私は主に特許調査のお手伝いをさせていただいております。
　そこでよく聞くのが、「今度こんなことをしようとしているのだが、特許性があるのか、他社特許の侵害になっていないのか、調査する必要がある。」といったことです。

　つまり、新規案件については、略全て特許調査をしているということです。
　そして、怪しいとなれば他人の特許を回避するための設計変更をします。
　決して、他人の特許権を侵害しようとはしません。

２．一般的な中小企業はどうなのか

　上記の話、当たり前といえば当たり前なのですが、中小企業においてどれだけの会社がこのような活動をしているのか疑問です。
　失礼ながら、殆どの企業はとりあえずやってみて、他人から権利侵害をいわれて初めて気付くといった感じに見受けられます。

　けっこうリスキーですね。
　例えを言うと、夜にヘッドライトなしで月明かりだけで自動車を運転するようなものですね。
　運が良ければ何も起こらない（頻繁に運転しなければ、可能性としてはこちらの方が高いと思います）。
　しかし、運が悪ければ、又は何回も繰り返していればいずれ交通事故を起こしてしまう。

　企業経営をするにしては、やはり不安定と言わざるを得ません。
　確かに、限られた予算の中でやりくりしている会社が殆どのため、なかなか知財にまでお金を回すことが難しいことはわかります。

３．知的財産権がある会社の方が稼いでいる

　でも、世の中の統計を見ても、知財のある会社の方が、知財がない会社より利益率が高いということも事実です。

平成３０年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書より引用

　それもそうですよね。知財がなければ他人と同じものしか作れないですし、差別化もできません。
　厳密にいうと差別化はできるでしょうが、知的財産権がないと参入障壁がなく、すぐに模倣されて横並びになります。

　鶏が先か卵が先か定かではないですが、やはり稼ぐ会社と知的財産権とはセットになっているように思います。

　あと、知財に力を入れている会社は、改善提案の抽出にも熱心です。
　改善提案の中で効果の高いものをピックアップして、特許出願できないか検討します。
　従業員も、特許出願されるか否かで改善提案の報酬に差が出てきますので、真面目に取り組みます。
　例えば、特許出願されなければ３千円の報酬、特許出願されれば１万円の報酬といった感じです。
　こうなってくると、改善の良い流れができて、会社の実力も付くと思います。

４．日本と主要各国の特許出願件数

　余談ですが、少し前に日本を含む主要国の年間特許出願件数を見る機会がありました。
　日本は、１９９０年代に年間約４５万件の出願件数を誇り、世界一位でした。
　その後、日本の特許出願件数は減り続け、近年は年間約２８万件まで減少しています。
　世界一位からはとっくの昔に陥落しています。

　一方、米国、欧州、中国、韓国は全て出願件数が右肩上がりです。
　日本だけが減少しているのです。
　私の勝手な持論では、特許出願件数＝その国の経済力と思っております。
　これを見ると、日本がいかに衰退しているのかが分かりますね。

５．国別特許出願件数を企業レベルで見てみると

　上記の話は国家単位での話ですが、これをもっと小さな目で見ると、特許出願件数が多い企業はそれだけ強い企業であるともいえます。
　反対に、特許出願件数が０件の企業はどうなのでしょう。

　確かに、中小企業の中には特許出願とは無縁と思われる業種もたくさんあります。
　一方で、最初からウチは特許なんて関係ないと、知財活動を放棄している会社もあるようです。

　これ、弁理士である私から見ると、とても勿体ないと思うのです。
　確かな技術力があって、元請けからも信頼されている。しかし、知的財産権とは無縁の会社。
　こういった会社が知的財産権を味方に付ければ、もっと伸びるのではと思うのは私だけでしょうか？

　皆さまも、もっと知財に目を向けてみませんか？

　いかがでしょうか？
　この記事が御社のご発展に寄与することを願っております。

坂岡特許事務所　弁理士　坂岡範穗（さかおかのりお）
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