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これから起業する人にぴったりのオンラインサロンを見た学び:税金のお話し

とあるご縁でUR-Uというビジネス系のオンラインサロンに出会った。私がよくするお金や会社員のお話しもあったので、改めてここで考えをまとめてみた。副業・起業に興味ある人にはぜひ読んでほしい。


会社員のリスク①:終身雇用の終焉

2021年に経団連会長の十倉さんは日本経済の雇用のあり方について、終身雇用(メンバーシップ型雇用)からジョブ型(イメージは外資系で、一つの職種で複数会社を渡り歩くもの)への移行の必要性について述べている。
また、経団連のデータによると「終身雇用慣行を重視する」というスタンスの経営者が全体の31.8%(1993年)から8.5%(2002年)に減少していることがわかる。

ついに終身雇用の終焉が見えてきた時代だなと感じる。そして、私は日頃から(特に女性に)言っているが、会社員で居続けるメリットは下記にも述べる通り、時間の経過と共に減少し、むしろリスクが大きくなるのではと思っている。
副業なり、起業なり、終身雇用型の企業1本に依存する生活からは早めに抜け出したい時代になった

会社員のリスク②:円安

為替や経済にさほど興味がない人でも耳にタコができるほど最近聞くようになった「歴史的な円安」時代に私たちは突入した

私が銀行の為替のトレーディングフロアにいた2015年ごろから金融界では「今後もドル高傾向」という長期的な見解が既にあったので、こうなったのもあまり驚きはない。

為替の上下には数多くの要素が関係しているが、大きな要素を見るだけでも、今後もこの円安傾向とドル高傾向は続くと私は思っている。具体的には:

  • 人口減少によって減る全体的な消費活動と生産活動

  • 高齢化によって減速する消費活動(特にエンタメや外食など)と生産活動

  • 海外勢に負けていく日本企業の事業縮小や撤退

  • 引き続き揺るがない経済大国の地位を保持するアメリカ(これによってさらに日本とのギャップが大きくなる)

私だけではない。日本の内閣府だって危機感を抱いている :

世界経済における日本のプレゼンスは弱まりつつある。世界のGDPに占める日本の割合の推移をみると、1980年に9.8%だったものが、1995年には17.6%まで高まった後、2010年には8.5%になり、ほぼ30年前の位置付けに戻っている。現在のまま推移した場合には、国際機関の予測によれば、2020年には5.3%、2040年には3.8%、2060年には3.2%まで低下する。こうした「現状のまま推移した場合」の予測を変えていく努力が求められる。

内閣府HPより

今、アメリカの大統領選でトランプが「私が大統領になったらドル高を是正する」と言ったり、他の要因から多少円高に戻ったりする時期もあるかもしれないが、長い目で見たら円安傾向一直線だと思っている。


なぜこれが会社員のリスクかというと:

  1. 日常生活に必要なもの(食べ物、消費財など)の8,9割が、生産の段階のどこかで輸入品に頼っている日本*で、

  2. 給与がなかなか上がらないと、

  3. 何もしていないのに手元に残るお金は減り続ける。

*例:国産の野菜やお肉でも、肥料や飼料の大部分が海外産の物質や穀物

なので、対策としては外貨を稼ぐか、日本円をもっと稼ぐか、もっと手元に残す方法を模索する必要がある

会社員のリスク③:使えないスキル

私もかれこれ10年弱会社員をやっていた身なので、会社で重宝されるスキルは心得ている。しかも何を隠そう、どの会社でも大変評価の高い社員だった。いずれも外資系ではあったものの、私が思う会社員として身に付くスキルは主に:

  • 細やかなコミュニケーションスキル

  • タスクマネージメント(与えられたタスクをいかに効率的かつハイクオリティに遂行するか)

  • 謙虚さ

そして、Amazonトップ数%の人しかもらえない高い人事評価を毎年もらっていた私でも、一歩外に出たら起業家として使い物にならなかったことからの考察:

  1. 会社員は、ブランドや大企業の後ろ盾が無いと「売る」力が無い。ちなみに私は営業職が長かったが、外資系特有の月々のノルマクリアに困ったことがないので、会社の商品を売るスキルはあったと自負している、が、この結論。

  2. ビジョンや「夢を売る」ための大胆なコミュニケーション力は会社では育たない

  3. タイムマネージメントが下手。定時や与えられたタスクやKPIが無い中でのタイムマネージメントは、そもそも「何をやるか」から抜本的に考える必要があるが、これができないと収益も上がらない(ので1. に戻って負のスパイラル)

もちろん、これは私自身のスキルと起業してからの経験をもとに語っている考察なので全員に全てが当てはまるというわけではない。
ただ、いつも思うのが「もっと早く起業しておけば軌道修正ももっと楽だっただろうな」と。会社にいる時間が長くなればなるほど「外に出られない」リスクは高まると思う。

資本主義の仕組みを「使って」起業

さて、本題に戻ろう(笑)
私が見たUR-U代表の竹花貴騎さんは17分の動画「人生が変わる所得の残し方」で税金面から会社員と事業主の特徴を説明している。

(動画の後半は、UR-Uのオンラインサロンに入らないと視聴できないそうだが興味ればこちらに詳細はあります。)

この17分の動画だけでも、昔会社員をやっていた私が当時知りたかった内容が入っている。中でも印象的だったのが

資本主義では自分で行動した人が勝つ仕組み

というスライドだった。確かに、雇用の身だといくら給与が上がっても、上がるにつれて税率も高くなる(大体55%)のに対し、起業しての売却、投資資産の売却の税率は20%だ。

なので、副業だろうと、独立・起業だろうと、被雇用者1本に生活をかけない方が、同じ金額を稼いでも手元に残る金額が違うのは一目瞭然である。

動画の中ではコーヒー1杯で会社員と事業主の違いを説明していたので、ネタバレ御免で1枚の画像にしてみた:

同じ「収入」で同じ100円のコーヒーを買ったとしても事業所得者はコーヒーを経費として落とせるので手元に残る現金が給与所得者より20円多くなる

コーヒーだと「こんなもんか」になるかもしれないが、これが買うものが車や住宅たど差額は20円じゃなくて数万倍から数百万倍にもなるのでびっくりだ。(それぞれにまつわる税金の細かい話は一旦考えずに見積もった場合)。

具体的なやり方

私は税理士でも司法書士でも無いので、あくまでも動画を見た上での理解を書くが、うまく「資本主義の仕組みを利用」して手元に残る現金を増やすのでれば以下の方法でできる:

  • 個人事業主として登録または会社を作って役員報酬を0円で設定。副業禁止の会社に勤務している場合は配偶者や自分の親などを会社代表にすることも可能。

  • 「事業収入・売り上げ」=収入*

*細かいことを言えばここから経費等や社会保険等は引かれるが。


この設定を行った上で以下の4つの行動も動画では推奨している:

  • 即利用可能な資産を持つ(現金・有価証券)

  • 先延ばしできる支払いは先延ばしする(お金の時間的価値、という概念ありますよね)

  • 経費で落とせるものはなるべく経費で

  • 当てはまる法的優遇があれば見逃さない!

私も2022年から個人事業主としてやっているが、どれも頷く。細かいかもしれないが食事系のレシートは常に全部(経費精算用として)とっているし、不動産以外で、現金化に時間を要する複雑な投資はあまりしていない。

私の結論

私が今日、会社員だったら1日でも早く以下のパターンのいずれかをすると思う:

パターン①:独立・起業に向けて副業開始
パターン②:会社を辞めて、起業1本!背水の陣。
パターン③:外貨を稼ぐ、外貨投資を始める

「雇用先だけに依存しない」X「外貨を持つ・増やす」が最強の組み合わせなのではという結論だ。外貨の基礎知識等は、またいつかnoteでシェアするとしよう(こう見えても為替のセールストレーディングやってました)

もっとみたい方は:


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