ふるさと納税を行政と民間のチームで推進しよう！
youtubeに、９月議会の一般質問の様子がアップされました。
今回は２つのテーマで質疑をさせていただいたのですが、そのうちの１つについて、どういう狙いで質疑したのか、町からどんな考えを引き出せたのか（また、引き出せなかったのか）、お伝えさせていただきます。
町長による令和３年度決算の総括を受けてした質問
今回の本議会初日の行政報告の中で、藤本町長は「令和３年度決算状況と、財政健全化判断比率等について」お話しされました。
では、財政規模縮小や行財政改革のために具体的に何をするの？特にこれを推し進めたいというものは何？？と、気になりました。
行財政改革の手段について、住民の方達とお話しする中で温めていた案もあったので、「 チャレンジできる環境づくり・人づくりを公民連携で！」というタイトルに結びつけて質疑しました。
最優先で具体的に実施することは？
改革に向けて取り組んでいくことはたくさんあるだろうけど、財政規模の縮小と行財政改革、それぞれについて、町長が最優先で取り組もうと考えておられることを一つずつ、具体的に教えてください。
と質問しました。通り一遍のことではなく、その中でも、藤本町長がここを特に推し進めたい！ということを引き出したかったのですが。。。
財政規模縮小には予算規模の縮減・スリム化
財政規模の縮小については、予算規模の縮減、予算のスリム化に向けた予算編成だと考えている。
現状は、コロナ対策もあって予算額は増えている。緊急的な事業と計画的な事業が重なって予算規模が膨らむこともある。
必要性・優先度を検証して、必要最低限の経費の積み上げとその財源確保が必要と考えている。
どうやって縮小するのかをお尋ねしたつもりだったのですが、核心に迫ることができませんでした。反省。
現場では、消耗品を減らすということまで、コストカットの意識を持ってやってもらっているという話がありました。それってもうずーーーっとやってきていることで、削りしろなんてまだあるのかしら？と感じます（あるとしたら、昔は相当無駄があったということ）。
昔の公務員時代を思い出すと、「マイナスシーリング」という考え方が当時の広島県ではありました。各部署毎に、昨年の予算規模より○％減らすの大前提ね、というものです。
また、スクラップアンドビルド、新しいことをやろうと思ったら、何かをやめないといけない、という考え方も。本来は、必要ならプラスでやるし、代わりに廃止したり減額したりできる事業があるとしたら、そもそもそれは廃止や規模縮小できる事業だったんじゃないか、と考えるべきだと思うのです。
（広島県では、平成28年度予算から、シーリングが廃止されたようです）
行財政改革はバランス必要だけど公共施設の統廃合は重要
多くの自治体と同様に、人口減少・少子高齢化・複雑多様化する住民ニーズ・DX推進・環境問題・コロナetc多くの課題を解決するには、様々な施策を講じる必要もある。
具体的には、役場の機構改革・公共施設の効率的な運用・病院再編・行政手続や事務のデジタル化などをバランスよく実施する。
本町には合併前４町の類似施設が多くあるので、維持管理経費に加え、今後は多額の更新費用や大規模改修費用が発生することが予測されるので、施設の統廃合の検討とそのための財源確保に努める。
現在受講している研修（都市経営プロフェッショナルスクール）の中で、何度も×10言われてきた「それは課題ではなく結果だ！それがなぜ起きたか、そこを深掘りしないと…！」という指摘がリフレイン…。具体的な施策としてあげられたことも、さらに具体策に落とし込んだお話を聞きたかったし、バランスよく、のバランスをどう考えるのか知りたかったです。
ただ最後、公共施設が多すぎ将来の負担も大変なことになりそうだから、施設の統廃合を考える、ということは、一つ引き出せた重点ポイントかなと。財源は、地方債ということを考えておられると思いますが、これこそ、売却・賃貸などの可能性も探る必要があると考えます。
自主財源アップと行財政改革ができる手段の提案
自主財源を増やす手段として
本町の自主財源の内訳を見てみると、多い方から、
町税、繰越金、諸収入、繰入金、使用料・手数料、寄付金、分担金・負担金、財産収入
となっています。
どうやったらそれぞれが増えるのか考えてみると
取り組み次第で早期に効果が期待できるものの一つが、ふるさと納税による歳入アップだと考えます。
行政改革にも効果あり
本町の行政改革大綱を紐解くと、基本にする視点の一つに挙げられているのが「住民との協働」です。
住民と行政とが対等なパートナーとして連携し、お互いに支えあう協働のまちづくりを進めます。
また、その具体的な方策として、掲げられているのがこちら
お互いに情報を交換しあい、連携しあうことで相互理解を深めながら住民や 各種団体等との協働意識の醸成を図るとともに、「民間にできることは民間に」 を基本に推進してきた指定管理者制度の充実や民間委託の導入など民間活力の活用に努めます。
さらに、効率的な行財政運営のために掲げているのが
新たな行政課題に対応できる組織・機構の見直しや、職員提案制度の推進など、
効率的で柔軟な組織づくりに取り組む
ということです。
組織・機構の見直しを、行政内部だけのものにとどめず、公民が連携できる組織づくりを考えると、住民や民間事業者、行政が連携してそれぞれの得意なことを生かすことが相乗効果を生む事業が、ふるさと納税の推進だと考えました。
行政と民間が力を出しあえるふるさと納税推進のために
ふるさと納税の返礼品開発やプロモーションを、公民が協働で取り組む仕組みを作り、互いの強みを持ち寄ってチャレンジすること。これは行財政改革として費用対効果の高い施策だと考えての提案です。町はこれに対してどう考えるか、回答をもらいました。
今後も返礼品のタイアップ事業者を増やして、引き続き商品やサービスの返礼品を充実させていく。
全国のふるさと納税返礼品の中から本町のものに注目してもらうことが第一。選んでいただけるよう、タイアップ事業者に対して商品企画を提案したり、ブラッシュアップしてしっかりPRすることが大切。他の自治体の取り組みも勉強して、本町で取り入れられることがあれば参考にして、全国にもっと発信していく必要があると思う。
昨年度、タイアップ事業者や検討中の方を対象に、初めて勉強会を実施したが、今後は一歩前進した取り組みをしていく。
昨年度の勉強会、私も事業者として参加させていただきました。有意義な情報もあったし、事業者からの提案も数多くありました。
ただ、その提案がどう反映されたのか（されていないのか）、見えないのが現状。今後も同じような勉強会だったら物足りないなと思います。
行政と民間が連携して取り組むことでリアルに効果が出てくるのがふるさと納税の仕組みです。行政がやるべきところと、商品開発や商品の見せ方、プロモーションのタイミングなど民間の方が得意な部分もあります。
町の一歩前進した取り組みを島の事業者の方々に届けていただき、民間からも積極的に提案いただき反映できるよう、これからも一緒に考えていきます。
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